建設業のDXは、いまだ多くが入口の手前。私たちは「人材育成 × DX推進 × 収益改善」を掲げる建設業専門コンサルとして、まず自社がDX認定を取得しました。提案するだけでなく、自ら実践する。それがアプリバンクのFDE（永続伴走）の前提です。
経済産業省が、情報処理の促進に関する法律（第28条）に基づき、DX推進の準備が整った事業者を国が認定する制度です。デジタル技術を活用する経営ビジョン・戦略・体制が一定基準を満たす企業が対象となります。
アプリバンクは、自社の経営にデジタルとAIを実装する体制を整え、本制度の認定を受けています。認定は企業の申請に基づくものであり、「最先端である」ことの証明ではなく、DXに本気で取り組む準備と意思がある事業者であることの公的な裏づけです。
出典: 経済産業省「DX認定制度」／情報処理推進機構（IPA）
「DXをやりましょう」と勧める側が、自社でやっていないのは説得力に欠ける。だから、まず自分たちで取った。
統合最適化を掲げる以上、まず自社で実装する。Drink Your Own Champagne（自社で使い倒す）の姿勢。
建設業のDXの壁を、外から評論するのではなく、自ら越えた当事者として隣で伴走する。
ひとり社長の経営チーム運用という実装を、国の認定という第三者の物差しで裏づける。
コンサルは「言うだけ」になりがちです。だから私たちは、まず自社でAIを使い倒しました。経営チームを24時間動かし、コストを8割削減する——その実体験を、建設業の現場へお届けします。DX認定は、その本気の裏づけです。
代表取締役 佐藤 望
建設業はDX認定の取得が少数派の業界です。課題が大きいということは、伴走の価値が大きいということ。
※ 9.3%＝IPA「DX認定制度 認定事業者一覧」全3,551社中、建設業331社（2026年6月11日時点・当社集計）。認定は法律に基づく国の制度であり、当社は事実の範囲でのみ表示します。
IPA「SECURITY ACTION」二つ星を宣言。情報セキュリティ基本方針を策定・公開し、組織的な対策を実施しています。基本方針はこちら