株式会社アプリバンク
最終更新日：2025年6月6日
第1条（総則）
- 本規約は、株式会社アプリバンク（以下「当社」）が提供する無料コンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めたものです。
- 本サービスをお申込みいただくことで、本規約の全条項に同意したものとみなします。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の規約は当社ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは、建設業の経営課題に関する初回相談を無料で提供するものです。
- 相談時間は1回60分を上限とし、1社につき1回限りの提供とします。
- 相談方法は、オンライン会議、電話、または当社指定の場所での面談とし、当社が適切と判断する方法を選択いたします。
第3条（利用条件）
対象企業
本サービスは以下の条件を満たす企業を対象とします：
- 建設業を営む法人または個人事業主
- 実在する事業を営んでいること
- 従業員数300名以下の企業（当社の専門領域に適合する規模）
- 真摯にコンサルティングを求める意思があること
除外対象
以下に該当する場合は、サービス提供をお断りいたします：
- 同業他社（経営コンサルティング業務を営む企業）
- 当社との競合関係にある企業
- 情報収集のみを目的とする利用
- 過去に当社との間でトラブルが発生した企業
第4条（守秘義務）
- 当社は、本サービスを通じて知り得た利用者の機密情報について、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示いたしません。
- 利用者も、本サービスで得た当社の知見、手法、分析結果等について守秘義務を負い、第三者への開示や自社以外での利用を禁止します。
- 守秘義務は、本サービス終了後も継続して有効とします。
第5条（知的財産権）
- 本サービスで提供される全ての資料、分析結果、提案内容、手法等の知的財産権は当社に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、第三者への提供、または商業利用することを禁止します。
- 本サービスで使用する当社独自の分析フレームワーク、診断ツール等は当社の企業秘密であり、利用者による模倣や流用を禁止します。
第6条（利用者の義務）
- 正確かつ真実の情報提供: 経営状況、財務情報等について虚偽の申告を行わないこと
- 指定時間の厳守: 約束した時間に遅刻した場合、相談時間は短縮されます
- 録音・録画の禁止: 当社の事前承諾なく、面談内容の録音・録画を行わないこと
- 資料の適切な管理: 当社提供資料の紛失、第三者への流出防止
第7条（免責事項）
- 本サービスは情報提供を目的とし、特定の成果や効果を保証するものではありません。
- 本サービスの内容に基づく利用者の判断や行動により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、システム障害、通信障害等の不可抗力により本サービスが提供できない場合の責任を負いません。
第8条（サービス提供の中止・終了）
当社は、以下の場合にサービス提供を中止または終了することができます：
- 利用者が本規約に違反した場合
- 利用者が虚偽の情報を提供した場合
- 冷やかしや情報収集目的での利用が判明した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第9条（有料サービスへの移行）
- 本サービス終了後、継続的な支援をご希望の場合は、別途有料のコンサルティング契約を締結していただきます。
- 本サービスで提供した分析結果や提案の実行支援は、有料契約の範囲となります。
- 有料契約の詳細は、別途提示する契約書の条項に従います。
第10条（勧誘・営業活動）
- 当社は、本サービス終了後、利用者に対して有料サービスのご提案を行う場合があります。
- 利用者が明確に営業連絡を拒否した場合を除き、当社からの提案連絡に同意したものとします。
- 提案は、電話、メール、郵送等の方法により行います。
第11条（損害賠償の制限）
- 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合でも、当社の責任は直接的かつ通常の損害に限定されます。
- いかなる場合も、当社の損害賠償責任の上限は10万円とします。
- 逸失利益、間接損害、特別損害については、当社は一切の責任を負いません。
第12条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従って適切に管理します。
- 取得した個人情報は、サービス提供、アフターフォロー、有料サービスのご案内に使用します。
- 利用者は、これらの目的での個人情報利用に同意したものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自社が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等の反社会的勢力でないこと、および将来にわたってこれらとの関係を持たないことを表明し保証します。
第14条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約は日本国法を準拠法とします。
- 本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第15条（その他）
- 本規約の一部が無効となった場合でも、他の条項の有効性には影響しません。
- 本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議のうえ決定します。
お申込み前に本規約を十分にご確認いただき、同意のうえでサービスをご利用ください。
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