【2026年6月1日 DX認定を取得しました】
本方針に基づく取り組みが認められ、経済産業省より「DX認定事業者」として認定されました（認定番号：DX-2026-06-0021-01／有効期限：2028年5月31日）。
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制定日：2026年3月28日（最終改訂：2026年5月20日）
株式会社アプリバンク
代表取締役 佐藤 望
1. 経営ビジョンとDXの方向性
経営ビジョン
デジタル技術と人の力の融合により、建設業の持続的成長を実現する。
株式会社アプリバンクは、建設業専門の経営コンサルティング企業として、自らがデジタルトランスフォーメーション（DX）を実践し、その知見をクライアント企業に還元することで、建設業界全体の変革に貢献します。
建設業界は人手不足・高齢化・デジタル化の遅れという構造的課題を抱えています。当社は独自の「統合最適化メソッド」（人材育成 × DX推進 × 収益改善）により、これらの課題を包括的に解決し、クライアント企業の持続的成長を支援します。
ビジネスモデルの方向性
① 自社経営インフラのAI化（少数精鋭経営）
代表取締役主導の経営体制のもと、AI技術を経営インフラとして全面活用することで、少数精鋭の経営体制で大手コンサルティング会社に匹敵する分析力と意思決定速度を実現する。
② 統合最適化メソッドのデジタル展開
「人材育成 × DX推進 × 収益改善」の三位一体メソッドを、クラウドサービスとAIエージェントによりデジタル提供可能な形に体系化し、中小建設業へ展開する。
③ 建設業特化型サービスの提供
建設業のマッチング・事務代替・経営支援サービスを、自社開発のクラウドプラットフォームとして提供し、業界デジタル化を加速する。
2. DX戦略の柱
当社のDX戦略は、次の3つの柱で構成されます。
戦略(1) 自社業務の全面デジタル化（AI経営インフラの構築）
AI技術（Anthropic Claude / Google Gemini / OpenAI）を経営支援体制の中核に据え、少数精鋭で高品質なコンサルティングサービスを実現する。
データ利活用の具体的方策:
- データ収集: 顧客との全コミュニケーション（Microsoft Teams 議事録・Outlook メール・Zoho CRM 商談履歴）を Microsoft Graph API 経由で自動収集し、Notion / Supabase に構造化保存
- データ分析: 収集データを Anthropic Claude API でリアルタイム要約・意思決定支援。月間 5,000 件以上の業務イベントを AI が一次処理
- データ活用: Zoho Analytics ダッシュボードで売上・パイプライン・SEO・トークン使用量を可視化、週次戦略会議で経営判断の根拠データとして使用
- データ駆動による KPI 管理: 売上・受注件数・利益率を毎週数値で追跡し、ペース不達時は施策を即時調整
- データに基づく自社変革: AI 一次処理により代表取締役の判断業務時間を月 40 時間削減、戦略立案・顧客対応の質的高度化を実現
戦略(2) データドリブン経営の実践（クラウド一元化）
業務基盤のクラウド化と情報の一元管理により、データに基づく迅速な経営判断を推進する。
- 会計: Zoho Books に完全クラウド化、リアルタイム月次決算
- 営業: Zoho CRM で全商談ステージを記録、AI が成約確率を予測
- 顧客対応: Zoho Desk + Zoho SalesIQ で問合せから提案までの所要時間を計測
- 分析基盤: Supabase (PostgreSQL) + Vector embeddings で 8,485 chunks の建設業ナレッジを RAG 検索可能化
- これにより、経営判断・営業活動・顧客対応の3領域でデジタル技術による業務変革を実現
戦略(3) クライアントDX支援サービスの体系化
統合最適化メソッドに基づくDX導入支援を、自社開発のクラウドサービスとして体系化し、建設現場のデジタル化を推進する。
- ゲンバコ (GENBACO): 建設業特化のマッチングプラットフォーム。経審P点 AI 自動採点機能、本人確認 AI、企業マッチングを提供
- 事務員AI(jimuin.AI）: 建設業向け AI 事務員派遣サービス。経理・総務・現場事務作業を AI で代替
- 役員AI (yakuin-ai.com): 中小建設業の役員機能（CFO/CMO/CSO/CTO）を AI で代替するサービス
3. 推進体制と人材育成
推進体制
意思決定機関
当社は取締役会非設置会社です。会社法上の意思決定機関として、代表取締役 佐藤 望が単独で経営判断を行う体制となっており、本DX推進方針の策定および全 DX 施策の最終承認は、取締役会に準ずる機関として代表取締役が主催、経営チームのCTO、CMO、CFOを構成員として週次開催戦略会議により行われています。意思決定の透明性確保のため、週次戦略会議の議事録および月次戦略決定事項を経営戦略データベースに記録・保存しています。
DX推進組織
| 役割 | 担当 | 責任範囲 |
|---|---|---|
| DX推進最終責任者 | 代表取締役 佐藤 望 | DX戦略の策定・最終承認・全社統括 |
| CTO（最高技術責任者） | 伊藤 健 | DX技術基盤の設計・実装・運用・セキュリティ管理 |
| CMO（最高マーケティング責任者） | 田中 彩 | DX を活用した情報発信・SEO・コンテンツマーケティング |
| CFO（最高財務責任者） | 鈴木 誠 | クラウド会計・スケジュール管理・社内オペレーション |
人材育成・確保
当社は「代表取締役 + AI経営チーム」の経営形態に基づき、伝統的な大量雇用ではなく、「AI戦略 2本柱」による少数精鋭・高生産性のデジタル人材戦略を採用しています。
AI戦略 2本柱
① 建設業 × AI戦略 × コンサル戦略
建設業30年の現場経験 × 最新 AI 活用 × 経営コンサルティング の3要素を融合した独自戦略。建設業の業界深部知識（現場・職人文化・元請下請構造）と、デジタル実装力、そしてコンサルティングのフレームワーク思考を組み合わせることで、従来の IT ベンダー・コンサル会社が単独では到達できない「業界専門知識 × DX × 経営改善」の統合領域を切り拓きます。建設業ベテラン人材は業務委託契約により、必要時に必要量だけ確保し、人件費の固定化を回避します。
② 24時間稼働 AI 戦略
人間の労働時間（月160時間）を上回る AI 24時間稼働（月720時間）を経営インフラの中核に据え、時間軸の制約を超えた経営支援を実現します。代表取締役自身は、創造的な経営判断・戦略策定・顧客対応に集中できる時間設計とします。
内部人材の育成方針
代表取締役および AI 経営チームの継続的スキル向上を以下により実施:
- AI モデル新機能習得 (40時間/年): Anthropic Claude / Google Gemini / OpenAI の新リリース時に公式 documentation の読込 + 自社ユースケースでの実機検証
- クラウドサービス新機能習得 (30時間/年): Zoho / Microsoft 365 / Vercel / Supabase の月次アップデート確認・実機テスト・運用への反映
- 建設業 DX 動向リサーチ (20時間/年): 国土交通省レポート・MLIT 統計・建設業界 DX カンファレンス（建設 DX EXPO 等）への参加
- 経営戦略・デジタル経営文献 (10時間/年): デジタル経営関連書籍読書・オンライン研究会参加
- 学習成果の活用: 学んだ内容は週次戦略会議の議事録に記録（Notion 経営戦略DB）、月次でクライアント提案・自社 DX 推進方針の見直しに反映
外部人材の確保方針
- AI による開発代替: ソフトウェア開発の 80% を AI コーディングエージェント（Claude Code）に委譲、専門エンジニアの常時雇用を不要化
- 外部専門家ネットワーク: 弁護士・税理士・建設業関連士業との顧問契約により、専門領域の知見を都度調達
- 建設業ベテラン × AI 人材の業務委託: AI戦略 ① に基づく建設業20年以上の経験者を、案件ベースで業務委託契約により確保
これにより、固定費を最小化しつつ、必要時に必要な専門性を即時調達できる「フレキシブル × 高専門性」の人材体制を実現しています。
4. ITシステム環境整備
DX戦略の推進に必要なITシステム環境を、データ基盤・業務システム・ネットワーク・セキュリティの4領域で整備しています。
データ基盤の構築
社内外のデータを統合・活用するため、Supabase (PostgreSQL) によるクラウド型データレイクと Vector embeddings を整備し、リアルタイム分析と AI 活用を可能にしています。
業務システムの整備
| 領域 | システム | 用途 |
|---|---|---|
| 会計・財務 | Zoho Books, Zoho Inventory | 月次決算・請求書発行・在庫管理 |
| 決済基盤 | Stripe | ゲンバコ・jimuin.AI 等自社サービスの月額課金 |
| 顧客管理 | Zoho CRM | 商談履歴・パイプライン管理 |
| プロジェクト管理 | Zoho Projects | 全プロジェクト・タスク管理 |
| コミュニケーション | Microsoft Teams, Microsoft Outlook, Discord | 顧客・社内連携 |
| ドキュメント管理 | Notion, Google Drive | 知識資産管理 |
| Webサイト・CMS | WordPress (applibank.com) | コーポレートサイト・コンテンツ発信 |
| 開発インフラ | Vercel (Next.js), Supabase (PostgreSQL), GitHub | 自社サービス開発・運用 |
| AI 基盤 | Anthropic Claude Code, Google Gemini, OpenAI | AI 経営支援・コーディング |
| SEO・マーケ分析 | F-Station, Semrush | 検索順位計測・競合分析 |
| シークレット管理 | Doppler | API キー・パスワード一元管理 |
ネットワーク環境の最適化
- インターネット接続: 光回線（1Gbps）バックアップ回線併設
- VPN: 業務利用デバイス全台に VPN 接続を強制
- クラウド DNS / CDN / WAF: Cloudflare による DNS 管理・DDoS 防御・WAF 適用
セキュリティ対策の強化
※詳細は「7. 情報セキュリティに関する事項」にて回答
投資計画
DX 推進のための予算として、年間 サブスクリプション総額 約 ¥150万円（クラウドサービス・AI 基盤・SEO 分析ツール等）を継続確保。事業成長に応じて投資規模を拡張します。
5. KPI（主要目標）
DX戦略の達成状況を測る指標として、以下を設定し、週次・月次の経営会議で進捗を確認します。未達時は四半期内に施策を見直します。
| 指標 | 目標値 | 達成期限 | 計測方法 |
|---|---|---|---|
| 自社業務デジタル化率 | 95% | 2027年3月 | 業務プロセス棚卸し |
| AI 活用による業務効率化 | 60%削減 | 2027年3月 | 業務時間記録の前年比 |
| 建設業ナレッジ RAG 拡張 | 20,000 chunks | 2027年3月 | Supabase DB クエリ |
| コンサル相談 AI 一次回答率 | 80% | 2027年3月 | 月次 Discord/CRM ログ集計 |
| 統合最適化メソッドの AI ナレッジ化 | 100%完成 | 2026年12月 | 内部メソッド文書化＋RAG投入 |
| クライアント DX 支援件数 | 10社以上 | 2027年3月 | Zoho CRM 受注実績 |
6. 経営者メッセージ
代表取締役 佐藤 望 からのメッセージ
私、代表取締役 佐藤 望は、建設業30年の経験を踏まえ、当社のDX推進を最終責任者として統括します。建設業の現場で培った業界深部知識と、AI 技術を組み合わせることで、中小建設業の経営課題を根本から解決する「統合最適化メソッド」を業界標準にしてまいります。
具体的な経営ビジョンとして、次の3点を対外的に発信します。
① 「統合最適化メソッド」を建設業の標準にする
人材育成・DX推進・収益改善を一体運用するメソッドを業界標準として普及させ、建設業全体の生産性を10年で2倍に引き上げます。
② 「AI経営チーム」モデルの実証と展開
自社で実証した AI 経営支援モデルを「役員AI」（yakuin-ai.com）として商品化し、中小建設業の経営機能を AI で 50% 代替します。
③ 建設業 × AI × コンサルの融合領域を切り拓く
従来の IT ベンダー・コンサル会社が単独では到達できない「業界専門知識 × DX × 経営改善」の統合領域を、当社独自のポジションとして確立します。
このメッセージは、当社の経営判断・サービス開発・顧客提案のすべての出発点となります。
発信日: 2026年5月20日
発信媒体: applibank.com/dx-policy/「経営者メッセージ」セクション
7. 情報セキュリティに関する事項
7.1 情報セキュリティ宣言
当社は IPA「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言済みです。
- 自己宣言ID: 50000014881
- 取組段階: 二つ星
- 申請日時: 2026年4月13日 11:57
- 宣言ページ: https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
7.2 セキュリティ施策
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に基づく以下の取組を実施しています:
- 情報セキュリティ基本方針の策定・公開 — 本ページおよび社内 Notion に記載
- 個人情報・機密情報の取扱いルール明文化 — 内部運用ルール（CLAUDE.md）「機密情報をチャットに貼らない絶対ルール」等で具体的運用を規定
- クラウドサービスの安全な利用 — 全サービスで多要素認証 (MFA) 必須、シークレットを Doppler で一元管理
- バックアップとログ管理 — Supabase 自動バックアップ + システム稼働ログの 90 日保管
- インシデント対応体制 — 機密情報漏洩時の即時対応フロー（内部ルールに文書化）
- 定期的な内部監査 — DX 推進方針および IT 環境整備状況を年 2 回の内部監査で確認
7.3 セキュリティ監査の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 監査目的 | DX推進方針・IT環境整備・情報セキュリティ対策の運用実態確認、および SECURITY ACTION 二つ星基準への準拠状況確認 |
| 監査対象 | 全クラウドサービスのアクセス権限、シークレット管理、ログ運用、人的セキュリティ対応 |
| 監査実施期間 | 2026年4月1日 〜 2026年4月13日（SECURITY ACTION 二つ星 申請日 2026年4月13日 11:57 までに完了） |
| 監査実施者 | 内部監査（代表取締役 佐藤 望 + CTO による相互確認方式） |
| 採用した監査手続きの概略 | (1) 業務システム棚卸し、(2) アクセス権限レビュー、(3) シークレットローテーション履歴確認、(4) インシデント対応シミュレーション、(5) SECURITY ACTION 二つ星基準（自己宣言ID 50000014881）への準拠確認 |
8. 制定および改訂履歴
- 2026年3月28日 制定（代表取締役 佐藤 望 承認）
- 2026年5月20日 改訂（DX認定制度申請のフィードバックを反映 — 経営者メッセージ、データ活用具体策、人材育成方針、ITシステム環境整備、SECURITY ACTION 二つ星への更新、監査概要を追加）
本方針の改訂・運用は代表取締役 佐藤 望が責任を持ち、年 1 回以上の見直しを行います。
株式会社アプリバンク
代表取締役 佐藤 望
