「上限規制は守っている。しかし残業の実態把握に、一番残業している」。笑えない話ですが、紙の出面表と手集計が残る現場では、よくあることです。
筆者は大手ゼネコンで20年、海外現場もふくめて工程と労務を見てきました。その経験から言えば、働き方改革の出発点は精神論ではありません。勤怠データのデジタル化です。
この記事では、勤怠管理アプリの選び方から、費用・ペーパーレス化・補助金の使い方まで、明日から動ける形で説明します。
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則は月45時間・年360時間です（厚生労働省・2026年6月時点）。違反には罰則（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）もあります（労働基準法第119条）。
しかし規制が始まった「その後」も、現場の声はやみません。「人は減ったのに工期は変わらない」「残業を減らせと言われても仕事は減らない」という声です。
結論から言えば、建設業の働き方改革は、DX（デジタル化）とセットで進めてこそ前にすすむ、と当社はかんがえています。工期や受注量、仕事の分け方のみなおしもいります。ただ、働く時間を「気合い」で削れば、品質が落ちるか、人が辞めるだけです。
建設業専門の経営コンサルタントとして、現場の改善を支えてきた経験もふまえ、次の4つを公的データにもとづいて説明します。
- 働き方改革×DXの3つの柱
- 少しずつ入れていく進め方
- 補助金の使い方
- 人材確保へのつながり
なぜ建設業の働き方改革は「DXとセット」でしか進まないのか
上限規制で残業に上限ができても、現場の仕事の量は変わりません。さらに、人件費は上がりつづけています。
国土交通省の公共工事設計労務単価は、令和8年3月適用分で14年連続の上昇となりました。全国全職種の平均で、初めて2万5千円を超えています（国土交通省・2026年2月17日発表）。
つまり、「人をふやして時間で解決する」やり方は、お金の面でも人手の面でも限界に来ています。
残された道は、一人ひとりの生産性を上げて、同じ仕事を短い時間で終えることです。その手段がDXです。働き方改革を「労務管理の話」で終わらせず、仕事のやり方そのものをデジタルで変えることが必要です。
2026年9月からの労基署の見方（2026年10月追記）
残業の法律の上限は、原則の月45時間・年360時間のままです。特別条項は、臨時的な特別の事情があるときにだけ、むすべます。
特別条項でも、時間外は年720時間までです。休日労働をあわせて、単月100時間未満、2〜6か月のどの平均も80時間までです。限度時間をこえられるのは年6か月までです（労働基準法第36条）。
災害の復旧・復興の事業には、単月と複数月の上限は適用されません（同法附則第139条第1項）。
変わったのは労基署の指導で、2026年9月1日から、月45時間までへらすよう一律に求める指導を見直しました。
かわりに、36協定で決めた健康・福祉確保措置が行われているかを重点的に確かめます（全業種が対象）。過重労働で健康をこわすおそれが高い場合の指導は、これまでどおり続きます。
働き方改革×DXの全体像——3つの柱
建設業の働き方改革は、勤怠管理・ペーパーレス・工期の適正化という3つの柱で考えると、整理しやすくなります。このあとは、最初の一歩である勤怠管理から順に説明します。
勤怠管理DXが第一歩——現場打刻アプリの選び方と費用相場
上限規制を守るには、まず働いた時間を正しくつかむ必要があります。紙のタイムカードや自己申告では、現場ごとの直行直帰や移動時間を正しく拾えません。
スマホで打刻できる勤怠管理アプリを使えば、現場から打刻できます。残業の集計も自動になり、上限をこえそうなときは知らせてくれます。「気づいたら上限をこえていた」を防げます。
現場に合う打刻方式の選び方——GPS打刻と顔認証
建設業で選び方をまちがえやすいのが、打刻のしかたです。事務所勤務を前提にしたICカード打刻は、直行直帰が多い現場では役に立ちません。現場の実態に合わせて選びます。
| 打刻方式 | 特徴 | 向いている現場 |
|---|---|---|
| スマホGPS打刻 | 位置情報つきで現場から打刻。直行直帰でも正確 | 複数現場を移動する職人・監督 |
| ICカード | 事務所・詰所の入退で打刻。運用が単純 | 固定の大規模現場・事務所 |
| 顔認証 | なりすまし防止。カード忘れがない（有償オプションの場合が多い） | 入場管理を厳格化したい現場 |
費用の目安は、クラウド型の勤怠管理で1人あたり月額300円前後からです。たとえばKING OF TIMEは、1人月額300円・初期費用なしです。GPS打刻は標準機能です（公式料金ページ・2026年7月時点）。顔認証はiPad専用の別売りで、1ライセンス7万円（税別）です（公式の顔認証ページ・2026年10月時点）。
30人の会社なら、月1万円弱です。出面表の書き写しと残業の手集計がなくなることを考えれば、DX投資のなかでも、いちばん早く元が取れる部類です。
勤怠データは残業対策で終わらせない——原価管理への接続
勤怠管理DXのほんとうの価値は、残業の集計が速くなることではありません。工事ごとの労務時間が、毎日正確に取れるようになることです。
どの現場に、のべ何人・何時間を入れたかがデータで残れば、工事別の労務費が見積どおりかを、工事の途中で確かめられます。原価管理の精度が一段上がります。
また元請の立場なら、協力会社にも同じ打刻ルールを広げましょう。現場ごとの勤怠データをそろえておけば、元請・下請が何層にも重なる現場でも、働き方の実態が見えます。
残業対策として入れたしくみが、そのまま採算管理の土台になる。これが、勤怠管理を「第一歩」に置く理由です。
ペーパーレス化で書類業務を半減する——施工体制台帳・安全書類の電子化
現場監督の残業の多くは、施工そのものではなく書類づくりです。日報・写真台帳・安全書類・各種の報告を紙やExcelで作っているかぎり、帰社後の事務作業はなくなりません。
施工管理アプリとデジタル化で、写真の自動整理・日報の簡素化・書類のクラウド共有を進めます。そうすれば、この「見えない残業」を直接削れます。
とくに、下請の会社と体制をまとめる施工体制台帳や、作業員名簿などの安全書類は、デジタル化の効果が大きい分野です。グリーンサイトなどの電子化サービスの使い方は、グリーンサイト活用ガイドでくわしく説明しています。
工期適正化につなげる——連絡の行き違いと手戻りをなくす
工期の遅れは、天候だけでなく「連絡の行き違い」「手戻り」「待ち時間」から生まれます。
情報をクラウドで一か所に集め、図面・指示・進み具合をその場で共有します。すると、確認のための移動と電話が減り、手戻りも防げます。その結果、残業に頼らずに工期を守れるようになります。
働き方改革を実現するDX導入ロードマップ
大切なのは、いきなり全部を入れないことです。お金のかからないものから順に入れ、効果を確かめながら広げるのが、失敗しないコツです。
働いた時間を正しく記録
上限規制対応の土台
写真・日報・情報共有
書類と移動を削減
原価・工程まで一元化
工期短縮と採算改善
まずStep1で「働いた時間を正しく測る」、Step2で「現場以外の時間を削る」。この2段階だけでも、残業時間は目に見えて減ります。Step3は、効果を実感してからで十分です。
補助金を活用してDX投資を軽減する
DXツールを入れる費用は、中小企業のIT投資を支える公的な制度で軽くできます。代表的なのがIT導入補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構ほか）です。
ただし2026年度は、中小企業向けの補助制度の再編が進んでいます。旧制度のサイトと新制度の情報が、いまは両方あります。制度ごとの対象・締切の最新の整理は、建設業の補助金2026ガイドにまとめています。
入れる順番にもきまりがあります。交付決定の前に契約・発注・納品・支払いをすると、補助金をうけられません。くわしくは、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の公募要領をごらんください。
補助金は、後払いが原則です。入金までの立替資金の手当ては、資金繰り改善の実務もあわせてご覧ください。
| 確認すべき点 | なぜ重要か |
|---|---|
| 対象ツールか | 登録されたITツールのみ補助対象 |
| 補助率・上限額 | 枠により補助率・上限が異なる |
| 公募期間・締切 | 通年ではなく締切がある |
| 導入後の報告義務 | 効果報告・継続要件がある場合がある |
勤怠・ペーパーレス・工期短縮のどこから手をつければ、残業をいちばん早く減らせるか。建設業専門のコンサルタントが、無料で診断します。
働き方改革を「人材確保」につなげる——統合最適化
働き方改革のほんとうのゴールは、残業を減らすこと自体ではありません。働きやすい現場をつくり、人が辞めず、集まる会社にすることです。
長時間労働があたり前の会社に、若手は定着しません。DXで生まれた時間を、教育とベテランの技の受けわたしに回します。そうすれば、働き方改革は、人材確保と生産性向上のよい循環に変わります。
これがアプリバンクの統合最適化メソッド（人材育成 × DX推進 × 収益改善の三位一体）です。働き方改革を「コスト」ではなく、「人が集まる会社への投資」ととらえ直すこと。それが、2024年問題のあとの建設業を生き残らせます。
よくある質問
この記事の要点を、3つの質問にまとめました。
Q. 建設業の働き方改革は、なぜDXとセットで進めるのですか？
2024年4月から残業に上限ができましたが、仕事の量は変わらず、人件費も上がっています。
人をふやして時間で解決するやり方には限界があります。DXで一人ひとりの生産性を上げ、同じ仕事を短い時間で終える必要があるからです。
Q. 建設業の働き方改革は、何から始めればよいですか？
まず勤怠管理アプリで、働いた時間を機械で正しく残します。上限規制を守る土台です。
次に施工管理アプリなどで書類をへらし、書類づくりや移動など、現場以外の時間を削ります。
Q. DX投資に使える補助金はありますか？
中小企業のIT投資を支えるIT導入補助金などが使えます。2026年度は補助制度の再編が進んでいます。
申請の前に、公式サイトで最新の制度名・対象・締切を確かめてください。
まとめ：時間を削るのではなく「仕事のやり方」を変える
2024年問題は、終わった話ではありません。上限規制という枠のなかで、人手不足と人件費の上昇に、同時に向き合う必要があります。そのためには、働き方改革をDXとセットですすめるのが近道です。
進める順番は、次のとおりです。
- 勤怠管理で、働いた時間を正しく測る
- ペーパーレスで、現場以外の時間を削る
- 工程と情報共有で、工期を守る
- 生まれた時間を、人を育てることに回す
この順番で進めれば、残業を減らしながら、利益と人を守れます。気合いで時間を削るのではなく、仕事のやり方そのものを変えること。それが、建設業の働き方改革の本質です。
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執筆：株式会社アプリバンク 代表取締役 佐藤 望
建設業界30年、ブラジルをはじめ海外5カ国での施工マネジメント経験を持つ、建設業専門の経営コンサルタント。年商数億〜数百億円規模の建設会社に対し、人材育成 × DX推進 × 収益改善を一体で進める「統合最適化メソッド」で支援してきた。「現場の職人が使えないシステムは意味がない」を信条に、机上論ではないDXを重視する。
保有資格は認定ファシリティマネジャー／日商簿記1級／建設業経理士1級／第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。経済産業省「DX認定事業者」（DX-2026-06-0021-01）。
▶ 経営のご相談は 無料経営相談フォーム（毎月5社まで）、または TEL 03-6826-0180／[email protected] へ。会社概要は applibank.com。
国土交通省「公共工事設計労務単価」（2026年2月発表・14年連続上昇）
IT導入補助金（中小企業基盤整備機構ほか）
デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）「3. 補助事業の流れ」「4. 留意事項」（2026年10月4日確認）
いずれも2026年6月時点。補助金の要件は年度により変わるため、申請前に公式サイトで確認してください。
厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」（2026年8月19日）（2026年10月追記）
労働基準法（e-Gov法令検索）（第36条・第119条・附則第139条）
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