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Newspicks認定エキスパートに就任いたしました。                              「DX認定事業者」に認定されました。

入札参加資格とは|出られる工事の金額は点数で決まる

入札参加資格 出られる金額は点数で決まる

公共工事の営業で、いちばん多い誤解があります。「がんばって営業すれば、大きい工事も取れる」というものです。

取れません。出られる工事の金額は、営業を始める前に決まっています。決めているのは点数です。経営事項審査の点と、発注者が付ける技術評価の点。この2つを足した総合点数で等級が決まり、等級ごとに「出られる工事の予定価格の帯」が決まっています。

目次

結論|営業の前に、出られる土俵が決まっています

はじめに、いちばん大事なところだけ書きます。

公共工事に出るには、2つの審査を順番に通ります。1つめが経審で、これは許可行政庁に申請します。2つめが競争参加資格審査で、これは発注者に申請します。順番が決まっていて、飛ばせません。

そもそも、経審は受けるかどうかを選べる制度ではありません。建設業法に、こう書かれています。公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければならない(第27条の23第1項)。

そして資格審査では、こう計算されます。

総合点数 = 客観的な点(経審の点)+ 主観的な点(技術評価点など)

経審と競争参加資格審査の順番と申請先
審査は2つ。申請先も、見ているものも違う。

この総合点数で等級(格付け)が決まり、名簿に載ります。等級が決まると、入札に出られる工事の予定価格の帯が決まります。ここが本題です。

ここまでを、いちど言いかえてみます。お店にたとえると、こういうことです。まず、おおもとの帳簿を見てもらって、そのお店がどれくらいの体力なのかをはかってもらう。これが経審です。つぎに、その数字をもってお客さまのところへ行き、「うちは、このくらいの大きさの仕事までまかせてもらえますか」とたずねる。これが資格審査です。どちらか片方だけでは、いくらがんばっても、そもそも売り場に立たせてもらえません。

そして、ここがいちばん大きなちがいです。ふつうの商売なら、売り場に立ってから、うでの見せどころがあります。ところが公共工事は、売り場のどこに立つのかが、立つ前にもう決まっているのです。ですから、営業のうまさでひっくり返せるものと、そうでないものを、はじめに分けておくほうがいい。ここを分けずに走ると、取れない工事を追いかけたまま、一年が終わってしまいます。

等級の壁は、そのまま金額の壁です

言葉で説明するより、実数を見るほうが早いです。国土交通省 関東地方整備局が公表している、令和7・8年度の等級区分をそのまま載せます。

等級 総合点数 出られる工事の予定価格
A 3,040点以上 8億2,000万円以上
B 2,630点以上 3,040点未満 3億4,000万円以上 8億2,000万円未満
C 1,660点以上 2,630点未満 7,000万円以上 3億4,000万円未満
D 1,660点未満 7,000万円未満
一般土木工事の例。出典:国土交通省 関東地方整備局「令和7・8年度 等級区分別総合点数」。
一般土木工事の等級と総合点数と予定価格
等級が決まると、出られる工事の予定価格の帯が決まる。

この表は、上から下へ読むより、右から左へ読むほうが分かりやすいと思います。「いくらの工事に出たいか」を先に決めて、そこから「何点いるか」をさかのぼって読む。そういう表です。

CとBの境目は2,630点で、そこに3億4,000万円の壁があります。C等級のままなら、3億4,000万円以上の工事は、どれだけ営業しても入札に出られません。出られないものは、受注できません。

BとAの境目は3,040点で、差は410点です。この410点を積むかどうかで、8億2,000万円以上の工事に手が届くかが変わります。

工種によって、壁の高さが違います

同じ関東地方整備局でも、工種ごとに点数の線が違います。自社の主戦場がどこかで、見るべき数字が変わります。

工種 A B C
一般土木工事 3,040点/8億2,000万円〜 2,630点/3億4,000万円〜 1,660点/7,000万円〜
建築工事 2,950点/8億2,000万円〜 2,180点/3億4,000万円〜 1,550点/7,000万円〜
アスファルト舗装工事 2,450点/1億4,000万円〜 1,730点/6,000万円〜 —
電気設備工事 2,360点/2億3,000万円〜 1,560点/6,000万円〜 —
暖冷房衛生設備工事 2,210点/2億3,000万円〜 1,140点/6,000万円〜 —
造園工事 1,100点/3,000万円〜 — —
令和7・8年度 関東地方整備局。工種により等級の段数も線も違う。出典:同上。
工種ごとに等級の線と段数が違う
同じ発注者でも、工種によって線も段数も違う。

造園工事はA・Bの2段しかなく、線は1,100点です。一般土木の3,040点と比べると、同じ「A等級」でも意味がまったく違います。自社の工種の線を知らずに「Aを目指す」と言っても、話が始まりません。

自社の工種の等級の線がどこにあるかを一緒に確認する無料経営相談はこちら(毎月5社まで)

技術評価点が0点だと、経審が高くても最下位です

技術評価点が0点なら最下位等級になる
経審の点をどれだけ積んでも、技術評価点が0点なら最下位等級。

ここは、見落とすと痛い注記です。関東地方整備局の公表資料に、こう書かれています。

一般土木工事、アスファルト舗装工事、造園工事においては、技術評価点数が0点の場合、下記の区分に関係なく最下位等級で認定されます

経審の点をどれだけ積んでも、技術評価点が0点なら、区分に関係なく最下位等級になります。技術評価点は、その発注者での工事実績や成績評定から付きます。つまり「その発注者の工事を、まだ1件もやっていない会社」は、そこから始まるということです。

ここは、少し理不尽に見えるところだと思います。会社としてしっかりやってきて、経審の点が積み上がっていても、その発注者から見れば「まだ知らない相手」だということです。だから、まず知ってもらうところから始めるしかありません。

これは営業の順番を変えます。いきなり大きい工事を狙うのではなく、小さくても1件やって、成績を残して、技術評価点を作る。その順番でしか上がれない構造になっています。

申請は2年に1回。逃すと2年待ちです

資格審査の申請は、2年に1回の定期受付です。国土交通省の地方整備局等では、令和7・8年度の資格が現在の期になります。

ここで、経審との時間の関係が効いてきます。資格審査に使われる経営事項評価点数は、申請の時点で有効な経審の結果です。経審は決算日を審査基準日として受けるので、決算日までの1年間の判断が、2年ぶんの土俵を決めます。

経審の点そのものをどう動かすかは、経営事項審査とは|点は決算日までに決まる2026年改正の3つに書きました。本記事は、その点が「どの金額の工事に出られるか」に変わるところの話です。

決算日から経営事項審査・資格審査を経て等級が決まるまでの流れ
決算日までの1年の判断が、そのあと2年間、出られる工事の金額を決めます。

営業判断に訳しなおす|①いまの等級を確認する

最初にやることは、自社がいま何等級かを確認することです。有資格者名簿は発注者が公表しています。思っている等級と、実際の等級が違う会社は、めずらしくありません。

そのうえで、次の等級までの点差を出してください。「あと何点で、いくらの工事に出られるか」——これが分かると、経審の1点の意味が変わります。あと50点なら現実的な話ですし、あと600点なら今期の目標にはなりません。

むずかしく考えなくてかまいません。まずは、いまの自社の点数と、すぐ上の線までのへだたりを、紙に1行だけ書いてみてください。「いまの点」と「つぎの線」と「そのへだたり」。この3つだけです。ここがはっきりすると、あと何をすればいいのかが、ひとりでに見えてきます。へだたりが小さいのなら、来年の決算のやりかたを少し変えるだけで、こえられることもあります。ぎゃくに、大きくひらいているのなら、いまの土俵で勝てる仕事を、数多く確実にこなすほうがさきに効いてきます。どちらがいいという話ではありません。どちらの手をとるのかを決めないまま走るのが、いちばんもったいないのです。

一般土木工事の等級区分と、次の等級までの点差の見方
見るのは順位ではなく、次の線までの点差です。

営業判断に訳しなおす|②発注者ごとに土俵が違う

等級の線は、発注者ごとに決められています。本記事に載せたのは国土交通省 関東地方整備局の数字で、他の整備局、都道府県、市町村では、それぞれ別の線が引かれています。

だから「どの発注者を狙うか」は、営業の好みではなく、点数と線の組み合わせで決まります。同じ総合点数でも、A等級になる発注者と、C等級になる発注者があります。自社の点数がいちばん高く評価される発注者はどこか。これは調べれば分かる話です。

価格で勝ちにいかない考え方は建設業の差別化戦略|価格競争を抜け出す方法にまとめました。公共工事では、その前に「出られるかどうか」があります。

同じ総合点数でも発注者ごとに等級の線が違うこと
同じ点数でも、発注者が変われば等級が変わります。

営業判断に訳しなおす|③点数を上げる手と、実績を作る手を分ける

総合点数は2つの足し算なので、打ち手も2つに分かれます。

  • 客観点数(経審)を上げる:完成工事高、自己資本、技術職員の資格、制度への加入。決算日までの経営判断で動きます。
  • 主観点数(技術評価)を上げる:その発注者での工事実績と、工事成績評定。1件ずつ積むしかありません。
総合点数は経審の点と技術評価点の足し算
どちらを上げてもよい。ただし上がる速さがまったく違う。

この2つは、効き方も時間の掛かり方も違います。経審は決算日という締切がある代わりに、1年で動かせます。技術評価点は締切がない代わりに、工事を1件ずつ完成させて、良い成績をもらう以外に道がありません。

もうひとつ、よく聞かれることがあります。「うちのような小さな会社でも、上をねらえますか」というものです。ねらえます。ただし、すぐには変わりません。点数のもとになっているのは、これまで積み上げてきたものだからです。ひと月やふた月でどうにかなるものではなく、いちばん早くても、つぎの決算をまたぎます。だからこそ、2つを分けて持っておくほうがいいと思います。ひとつは、いま出せる工事のなかで取りきること。もうひとつは、何年かかけて線をこえにいくこと。この2つは、混ぜないほうがうまくいきます。

そして、良い成績をもらうために効くのが、現場の記録とデジタル化です。工事成績評定は、施工体制、出来形、品質、工程の管理状況を見ます。写真も書類も後追いで揃える現場と、その日のうちに残す現場では、同じ工事でも点が変わります。——人を育て、記録を仕組みにして、翌年の受注につなげる。当社が人材育成とDXと収益改善を分けて考えないのは、こういう場面で3つが1本になるためです。

自社がいま何等級で、次の等級まで何点かを一緒に確認する無料経営相談はこちら(毎月5社まで)。

よくある質問

Q. 経審を受けていれば、入札に出られますか。

出られません。経審は許可行政庁への申請で、入札に出るにはそのあとに発注者への資格審査の申請がいります。2つは別の手続きです。経審だけ受けて、資格審査を申請していない会社があります。

Q. 等級はどうやって上がりますか。

総合点数が、次の等級の線を超えることです。総合点数は経審の点と技術評価点の合計なので、どちらを上げても構いません。ただし技術評価点は、その発注者での実績と成績で決まるため、時間がかかります。

Q. 実績がない発注者には、出られませんか。

出られますが、一般土木・アスファルト舗装・造園では、技術評価点が0点だと最下位等級になります(関東地方整備局の場合)。まず小さい工事を1件取って、成績を残すところからです。

Q. 申請の時期を逃したら、どうなりますか。

定期受付は2年に1回です。逃すと次の期まで待つことになります。随時受付を設けている発注者もあるので、逃した場合はまず発注者に確認してください。

Q. 中小でも等級は上がりますか。

上がります。ただし、上がる速さは工種によって違います。造園工事は1,100点で最上位、暖冷房衛生設備工事は2,210点。一般土木の3,040点と比べれば、規模の小さい会社でも届く工種があります。自社の工種の線を見ることが先です。

まとめ|出られない工事は、営業の対象になりません

主張は1つです。公共工事の営業は、名簿に載った等級の中でしか成立しません。

だから、公共工事を増やしたい会社がまずやるべきことは、営業先を増やすことではありません。いまの等級を確認し、次の線までの点差を出し、その点差を「経審で埋めるのか、実績で埋めるのか」を決めることです。

点差が分かれば、決算日までに何をするかが決まります。そして決算日を過ぎると、その期はもう動かせません。営業の話に見えて、じつは決算の話です。

次の決算日までに何点積むかを一緒に決める無料経営相談はこちら(毎月5社まで)。

参考にした一次資料

数値と条文は、2026年8月24日に公式資料で確かめています。

等級の線と予定価格の区分は、発注者ごと・年度ごとに異なります。実際の申請にあたっては、各発注者の最新の公表資料をご確認ください。


佐藤 望 株式会社AppliBank代表取締役

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化)を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180/[email protected] へ。あわせて経営事項審査とは・建設業の経営課題2026もどうぞ。

本記事は法令・制度の一般的な内容をお伝えするものです。法令の適用についての個別の判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。


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