当社は、建設業の経営課題に対して、人材育成・DX推進・収益改善を一体で扱うコンサルティングを提供しています。
本規約は、当社ウェブサイトのご利用、資料のダウンロード、お問い合わせ、メールマガジンの購読、および無料・有料のコンサルティングについて、当社とお客様の約束ごとをまとめたものです。
すべてに共通する部分と、無料・有料それぞれに固有の部分を分けて記載しています。
制定日：2026年9月25日（旧「無料コンサルティングサービス利用規約」2025年6月6日版を統合・改定）
第1章 総則
第1条（目的・適用範囲）
1. 本規約は、株式会社アプリバンク（以下「当社」）が提供する次の各サービス（以下あわせて「本サービス」）の利用条件を定めます。
- 当社ウェブサイトの閲覧、および当社が提供する資料等のダウンロード
- お問い合わせの受付および当社からの回答
- 当社が配信するメールマガジンその他の情報提供
- 無料コンサルティングサービス（第3章）
- 有料コンサルティングサービス（第4章）
2. 第2章は本サービスの全部に共通して適用されます。第3章および第4章は、それぞれ該当するサービスにのみ適用されます。
3. 当社が別に利用規約を定めるサービスについては、当該サービスの利用規約が本規約に優先します。
4. 利用者が本サービスを利用したとき（当社ウェブサイトの閲覧、フォームの送信および申込みを含みます）、利用者は本規約に同意したものとします。
第2条（個別契約との関係）
1. 当社と利用者が本サービスについて個別に契約書、発注書その他の書面（電磁的記録を含みます）を取り交わした場合、当該個別契約の定めが本規約に優先します。
2. 個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。
第3条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載し、掲載日から起算して7日を経過した日から効力を生じます。ただし、利用者に不利益となる変更については、30日とします。
3. 変更の内容および効力発生日は、掲載時に明示します。
第2章 共通条項
第4条（守秘義務）
1. 当社は、本サービスを通じて知り得た利用者の機密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、利用者の事前の書面による承諾なく第三者に開示しません。
2. 利用者は、当社が非公開のものとして提供した知見、手法、分析結果、資料等について守秘義務を負い、第三者への開示および自社の事業以外での利用を行いません。
3. 次の情報は機密情報に含まれません。①開示時に既に公知であった情報 ②開示後に自己の責によらず公知となった情報 ③開示前から正当に保有していた情報 ④正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得した情報 ⑤法令または裁判所・行政庁の命令により開示を要する情報
4. 本条は本サービス終了後も3年間有効に存続します。
第5条（知的財産権）
1. 本サービスで当社が提供する資料、分析結果、提案内容、フレームワーク、診断ツール等の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、第三者への提供、または当社の競合となる事業に利用してはなりません。
3. 有料サービスにおける成果物の利用については、第19条に定めます。
第6条（当社ウェブサイトおよび資料の利用）
1. 当社ウェブサイトに掲載する記事、図表および当社が配布する資料は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案への適用または特定の成果を保証するものではありません。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なく、これらを複製、改変、再配布し、または当社と競合する事業に利用してはなりません。
3. 当社は、掲載内容を予告なく変更または削除することがあります。
第7条（お問い合わせ）
1. お問い合わせの受付は、当社の営業日および営業時間内に行います。回答の時期および内容を保証するものではありません。
2. お問い合わせに際して提供された情報の取扱いは、第11条（個人情報の取扱い）および当社個人情報保護方針によります。
第8条（利用者の義務）
1. 利用者は、経営状況、財務情報等について正確かつ真実の情報を提供します。
2. 利用者は、当社が提供した資料を適切に管理し、第三者への流出を防止します。
第9条（免責）
1. 本サービスは情報提供および助言を目的とし、特定の成果や効果を保証するものではありません。
2. 本サービスの内容に基づく利用者の経営判断および行動の結果について、当社は責任を負いません。
3. 天災、システム障害、通信障害、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、当社は責任を負いません。
第10条（損害賠償の制限）
1. 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合でも、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。
2. 当社の賠償責任の上限は、次のとおりとします。
- 無料で提供するサービス（第1条第1項①〜④）：金10万円
- 有料サービス（同⑤）：当該損害の発生原因となった業務に関し、利用者が当社に現に支払った直近12か月分の報酬額
3. 前2項は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。
第11条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、利用者およびその役職員の個人情報を、当社の個人情報保護方針に従い適切に取り扱います。
2. 取得した個人情報は、本サービスの提供、連絡、アフターフォローおよび請求業務の目的で利用します。
3. 当社サービスのご案内その他の営業目的での利用については、第12条に従います。
第12条（営業連絡・メールマガジン）
1. 当社は、利用者があらかじめ同意した場合に限り、当社サービスの案内およびメールマガジンを、電子メール、電話または郵送により送信します。
2. 利用者は、いつでも当社所定の方法により、前項の同意を撤回できます。撤回後、当社は速やかに送信を停止します。
3. 契約の履行に必要な連絡、請求に関する連絡および重要なお知らせは、前項の撤回後も送信します。
第13条（反社会的勢力の排除）
1. 当社および利用者は、それぞれ、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）でないこと、および将来にわたってこれらに該当しないことを表明し、保証します。
2. 一方が前項に違反した場合、相手方は催告を要せず直ちに本規約に基づく契約を解除でき、これにより生じた損害を賠償する責任を負いません。
第14条（準拠法・管轄）
1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（分離可能性・協議）
1. 本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の効力は影響を受けません。
2. 本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議のうえ定めます。
第3章 無料コンサルティングサービス
第16条（内容・利用条件）
1. 当社は、建設業の経営課題に関する初回相談を無料で提供します。
2. 相談1回あたりの時間、当社が毎月受け付ける社数その他の提供条件は、当社ウェブサイトの無料経営相談の申込ページ（https://www.applibank.com/freeconsultation/）に掲示するところによります。
3. 本サービスの利用は、1社につき1回限りとします。
4. 当社は、第2項の提供条件を変更することがあります。変更は当社ウェブサイトへの掲示により周知し、将来に向かってのみ効力を生じます。既に当社がお申込みを受け付けた相談については、申込時点の条件が適用されます。
5. 相談方法は、オンライン会議、電話または当社が指定する場所での面談とし、当社が適切と判断する方法を選択します。
6. 対象は、次のすべてを満たす事業者とします。
- 建設業を営む法人または個人事業主であること
- 現に事業を営んでいること
7. 次に該当する場合、当社は提供しないことがあります。
- 経営コンサルティング業務を営む事業者、その他当社と競合関係にある事業者
- 情報収集のみを目的とする利用
- 過去に当社との間で紛争が生じた事業者
8. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、虚偽の情報を提供した場合その他当社が不適切と判断した場合、無料サービスの提供を中止または終了できます。
第17条（相談の実施）
1. 利用者は、約束した日時を遵守します。遅刻した場合、当社は相談時間を短縮することがあります。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なく面談内容の録音・録画を行いません。
第18条（有料サービスへの移行）
1. 無料サービス終了後、継続的な支援を希望される場合は、別途有料の契約を締結していただきます。
2. 無料サービスで提示した分析結果および提案の実行支援は、有料サービスの範囲です。
第4章 有料コンサルティングサービス
第19条（業務内容・成果物）
1. 有料サービスは、顧問契約型、業務委託契約型、プロジェクト型およびスポット相談の4形態により提供します。いずれの形態によるかは個別契約で定めます。
2. 具体的な業務内容、期間、報酬その他の条件は、個別契約で定めます。
3. 当社が作成し利用者に提出した報告書、分析資料等（以下「成果物」）について、当社は、利用者が報酬を完済したときに、利用者が自らの事業のために利用することを許諾します。
4. 前項にかかわらず、成果物に含まれる当社の汎用的なノウハウ、フレームワーク、ひな形および分析手法の権利は当社に留保され、当社は他の案件でこれらを利用できます。
第20条（報酬・消費税・支払）
1. 報酬の額および算定方法は個別契約で定めます。特段の定めがない限り、表示額は消費税を含みません。
2. 当社は適格請求書発行事業者です。登録番号：T3430001068016
3. 支払期日は、特段の定めがない限り、当社が請求書を発行した月の翌月末日とします。
4. 振込手数料は利用者の負担とします。
5. 支払が遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第21条（契約期間・中途解約）
1. 契約期間は個別契約で定めます。
2. いずれの当事者も、1か月前までに書面で通知することにより、契約を解約できます。
3. 中途解約の場合、解約日までに現に提供した業務に対応する報酬は発生します。既に受領した報酬のうち、未提供部分に対応する額は返還します。
第22条（再委託）
1. 当社は、業務の全部または一部を第三者に再委託できます。当社は、当社が利用する人工知能その他のツールおよび外部リソースの利用について、自らの責任において管理します。
2. 当社は、再委託先の行為について、自らの行為と同様の責任を負います。
3. 当社は、再委託先に対し、本規約と同等の守秘義務を課します。
第23条（検収）
1. 成果物の引渡しを要する業務については、利用者は引渡しを受けた日から10営業日以内に検査を行い、結果を当社に通知します。
2. 前項の期間内に通知がない場合、検収に合格したものとみなします。
3. 検査により契約の内容に適合しない点が発見された場合、当社は自らの費用で修補します。
第5章 附則
第24条（施行期日）
本規約は、2026年9月25日から施行します。
第25条（経過措置）
本規約の施行前に当社が申込みを受け付けたサービスについては、なお従前の例によります。
改定履歴
- 2025年6月6日 無料コンサルティングサービス利用規約（制定）
- 2026年9月25日 名称を「サービス利用規約」へ。適用範囲にウェブサイト・お問い合わせ・メールマガジンを追加。有料コンサルティングサービスを第4章として新設。損害賠償の上限を無料・有料で分離。営業連絡をオプトインに変更
株式会社アプリバンク 代表取締役 佐藤 望
〒163-1327 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー27階
