工事の朝、職長がLINEのグループに今日の図面と写真を送ります。協力会社の職人もふくめて、グループには十数人がいます。
この図面は、送った瞬間にグループの全員が見られる状態になります。保存されれば、受け取った人のスマホに残ります。宛先を1つまちがえれば、関係のない人にも届きます。
この記事の結論は1つです。図面を送る前に「だれのスマホに残るか」を決めます。送り間違えた日と、仕事を終えて現場を離れる日にやることも、先に決めておきます。
この記事は、社員10〜100人ほどの建設会社の社長に向けて書いています。職長や協力会社と、LINEで図面や写真をやりとりしている会社です。
監修: 代表取締役 佐藤 望（建設業界30年・建設業経理士1級／記事末に経歴）
最終確認日: 2026年11月10日（法令と国の資料、LINEのヘルプは、この日に原文で確かめました）
漏えいが起きた日の連絡の順番は、1本目の連絡表の記事に書きました。この記事は、現場のスマホと図面のはなしです。
国への報告の原因は、4分の3近くが渡し間違いと送り間違い
個人情報保護委員会の令和7年度の年次報告に、漏えい等の報告の原因の表があります。2025年4月〜2026年3月に、会社などから委員会に直接届いた13,345件の内訳です。
| 原因 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 誤交付（渡し間違い） | 6,443件 | 48.3% |
| 誤送付（送り間違い） | 3,467件 | 26.0% |
| 不正アクセス | 1,256件 | 9.4% |
| 紛失 | 764件 | 5.7% |
（表: 個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」付表2(2)の表から、報告者・委託先・不明の3行を当社が原因ごとに足した。主な4区分だけで、合計は13,345件になりません）
渡し間違いと送り間違いを足すと、74.3%です。不正アクセスは9.4%でした。委員会に届いた報告では、攻撃よりも、人の手の間違いが多い結果です。報告の対象にならない漏えいや、届いていない事案はふくみません。
読み方に注意があります。報告書は、誤交付は病院や薬局の書類が多いと書いています。建設業だけの内訳はありません。それでも、送り先を1つまちがえるだけで報告の対象になりうる点は、現場も同じです。
個人データの取り扱いを任された先（委託先）が漏れ元だった報告も、9.7%ありました。元請から名簿などの取り扱いを任された協力会社なら、この立場です。
LINEで送った図面は、受け取った人のスマホに残る
LINEのヘルプによると、送ったものを相手の画面からも消せる「送信取消」は、送ってから1時間以内です。2025年10月下旬から、順に短くなりました。有料のLYPプレミアムの対象プランは、7日以内です。
標準では、取り消すと相手の画面に「メッセージの送信を取り消しました」と出ます。対象の有料プランでは、条件を満たせば知らせずに取り消せます。
標準で1時間を過ぎると、自分の画面から消す「削除」しかできません。削除しても、相手の画面には残ります。先に削除すると、あとから送信取消はできません。
ヘルプは、端末や受け取った人の状況によっては、取り消した内容を確かめられる場合がある、とも書いています。取り消せば必ず消える、とは考えないほうが安全です。
図面そのものは、多くの場合、個人の情報ではありません。ただ、住宅の図面には施主の名前や住所が書かれています。写真に人の顔が写れば、それも個人を見分ける情報です（委員会のガイドライン通則編）。
ガイドラインは、個人データをふくむメールを第三者に送り間違えることを、漏えいの例に挙げています。一方で、だれにも見られないうちに全部を取り戻せたときは、漏えいに当たらないとしています。
個人データとは、会社が名簿やファイルで探せる形で管理している個人の情報です。そこから印刷した書類や、保存したファイルもふくまれます。
個人データを送り間違えたときは、委員会への報告が要るかを判断します。判断のしかたは、1本目の記事に書いた4つの場合で見ます。
私物のスマホに、仕事を終えた後も図面が残る
日本建設業連合会（日建連）のスマートデバイス利用の指針は、現場所長が、協力会社の社員と作業員を指導するために作られました。会社のものか私物かを問わず、現場に持ちこむスマホが対象です。2024年2月に直されています。
指針は、現場で撮った写真や知った情報を、LINEなどのSNSに投稿することを禁止事項に挙げています。業務が終わった後も、スマホに工事の情報を残し続けることも禁止です。誓約の例には、現場を離れるときに消すことも入っています。
指針は、消す対象の「工事情報」を挙げています。図面・工程表・写真・打合せの記録と、発注者や近隣の人の名前が書かれた書類などです。
指針は、私物の端末では、遠くから中身を消すことも、仕事に関係のないアプリを禁じることもできない、と書いています。そのため、端末に情報を残さないよう指導するとしています。
置き忘れに気をつけ、なくしたらすぐ知らせることも、誓約の例に入っています。
指針のあとがきは、工事にかかわる会社には、規模によらず対策が求められると書いています。元請の現場に入るときは、この形で申請や誓約を求められることがあります。会社の共有タブレットをなくした日の手順は、現場の共有タブレット管理に書きました。
現場のスマホの使い方に抜けがないかは、建設会社向け 情報漏えいの点検チェックリストを受け取るから確かめられます。
現場で先に決めるのは3つ。送る先・送り間違えた日・離れる日
1つめは、図面を送る先です。元請の現場では、先に所長の許可と現場のルールを確かめます。日建連の指針は、LINEなどへの投稿を禁じています。業務で図面を送ってよいか、どの方法なら送ってよいかを確かめてから使います。
送ってよいときは、工事ごとにグループを作り、入れる人を名前で決めます。工事に関係のない人や、もう来ない人は外します。
2つめは、送り間違えた日の手順です。1時間以内に送信取消をし、すぐに現場所長と会社の責任者に知らせます。委員会のガイドラインも、責任ある立場の人にただちに報告するよう書いています。
そのうえで受け取った人に連絡して消してもらい、見たかどうかも聞いて、日時と相手を記録します。個人データがふくまれていれば、責任者が報告の要否を判断します。
3つめは、仕事を終えて現場を離れる日です。その人をグループから外し、図面・工程表・写真・打合せの記録と、名前のある書類を消してもらいます。スマホに保存したものと、LINEのトークの両方です。
何を消したかを、名前の一覧に書いてもらいます。工事が終わったらグループを閉じます。
アプリバンクの統合最適化メソッドの3つの軸で並べます。
| 軸 | 何をするか | 測るもの |
|---|---|---|
| 人材育成 | 職長に、送る前の宛先の確かめ方と、送り間違えた日の手順を教える | 手順を説明できる職長の数 |
| DX推進 | 工事ごとのグループと、入れる人の一覧を作る | 工事に関係のない人が入ったグループの数（0をめざす） |
| 収益改善 | 元請から求められる申請や誓約に、すぐ答えられるようにする | 元請の点検で指摘された数 |
手順を説明できる職長がいれば、グループの一覧が保たれます。一覧があれば、元請の点検にも記録で答えられます。3つの軸は、この順でつながります。
明日やることは1つです。現場のLINEグループの参加者を数え、その工事に関係のない人を外してください。
よくある質問
Q. 図面を送り間違えたら、必ず国に報告しますか
いいえ。報告が要るのは、個人データの漏えい・滅失・毀損が起きたか、起きたおそれがあり、規則の決めた4つの場合に当たるときです。図面に個人の情報が無ければ、報告の対象ではありません。
ただ、元請との契約で知らせると決めていることがあります。個別の判断は弁護士にご相談ください。
Q. 職人の私物のスマホに、会社が消すよう求めてよいですか
日建連の指針は、業務が終わったら工事情報を消すよう指導する、と書いています。求めるなら、入場のときに説明し、同意を取っておくのが順番です。就業規則や契約での決め方は、社会保険労務士や弁護士にご相談ください。
社内のほかの点検も1度にすませたいときに使えます。建設会社向け 情報漏えいの点検チェックリストを受け取る
この連載の5本
- 情報漏えいの報告期限は、社長でなく現場が気づいた日から始まる｜建設会社の連絡表
- 情報漏えいの損は、賠償より先に出る費用で膨らむ｜建設会社の情報漏えい対策（近日公開）
- 管理の無い顧客台帳は法律で守られにくい｜建設会社の情報漏えい対策（近日公開）
- 現場のLINEで図面を送ると、どこまで漏れるか｜建設会社の情報漏えい対策（この記事）
- VPN機器を放置した会社がランサムウェアに入られる｜建設会社の情報漏えい対策（近日公開）
関連記事
出典一覧（取得日 2026-11-10）
- 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」（付表2(2)「漏えい等元及び漏えい等原因」）: https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/annual_report_2025/
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」2-1・3-5-1-2: https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- LINEヘルプセンター「メッセージの送信取消（取り消し）と削除の方法／相手への表示の違いは？」: https://help.line.me/line/smartphone/?contentId=20007159&lang=ja
- 日本建設業連合会「建設現場におけるスマートデバイス利用に関するセキュリティガイドライン」（2016年3月初版・2024年2月修正）: https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=336
本記事は一般的な情報提供です。報告が要るかどうか、私物の端末の扱い、契約での決め方などの個別の判断は、弁護士にご確認ください。就業規則の定め方は社会保険労務士にご相談ください。
監修
佐藤 望（株式会社アプリバンク 代表取締役）。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー／日商簿記1級／建設業経理士1級／第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」（DX-2026-06-0021-01）。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援（統合最適化メソッド）を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
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