建設業の「2024年問題」とは、2024年4月から時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されたことです。月45時間・年360時間（特別条項でも年720時間以内）をこえてはたらくことが、できなくなりました。
ただ、現場のほんとうの悩みは「規制を守ること」ではありません。残業をただけずると、工期がのび、現場の経費がふくらみ、粗利がおちます。この「守ると赤字」のジレンマをどう解くかが、ほんとうの課題です。
この記事では、まず上限規制のなかみを正しくおさえます。そのうえで、上限をまもりながら工期と粗利をたもつやり方を、次の4つの打ち手で説明します。
- 残業をへらしたときの、原価への影響を試算する
- 週休2日を前提に、工期と原価を発注段階で確保する
- DXで、施工以外の時間をへらす
- シニアとAIで、仕事をわける
軸にするのは、当社の統合最適化（人材育成×DX推進×収益改善）です。罰則をさけるためだけでなく、「儲かる働き方改革」にかえる道すじをしめします。
1. 2024年問題とは（罰則付き上限規制の正確な内容）
建設業は、ほかの産業より5年おくれて、規制の適用が先のばしされてきました。それが2024年4月1日から、罰則付きで適用されています（厚生労働省）。
上限は、36協定（残業や休日の出勤について、会社とはたらく人の代表が結ぶ取りきめ）できめます。なかみは次のとおりです。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間 |
| 特別条項 ① | 年720時間以内 |
| 特別条項 ② | 単月100時間未満（休日労働を含む） |
| 特別条項 ③ | 複数月（2〜6か月）平均80時間以内（休日労働を含む） |
| 特別条項 ④ | 月45時間を超えられるのは年6回まで |
| 災害の復旧・復興 | ②③は「当分の間」適用除外 |
違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（労働基準法）が科されることがあります。
見おとしやすいのは、②と③が「休日労働を含む」点です。いそがしい時期に休日出勤でおぎなうと、すぐに上限をこえてしまいます。そのため、工程表をくむときから管理しておくことがたいせつです。
災害の特例は、あくまで災害の復旧・復興にかぎった例外です。ふだんの一般の工事にあてはめると、違反になります。
出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」（2026年7月時点）／労働基準法（e-Gov法令検索）（第36条・第119条）
2026年9月からの労基署の見方（2026年10月追記）
残業の法律の上限は、原則の月45時間・年360時間のままです。特別条項でも、年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内です。
かわったのは労基署の指導で、2026年9月1日から、月45時間までへらすよういちりつに求める指導を見直しました。
かわりに、36協定できめた健康・福祉確保措置が行われているかを重点的にたしかめます（全業種が対象）。過重労働で健康をこわすおそれが高い場合の指導は、これまでどおり続きます。
出典：厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」（2026年8月19日）。
年末までに国の政策パッケージ（2026年10月追記）
2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、高市総理は建設分野の人手不足について、次のように指示しました。
まず、建設分野の人手不足解消に向け、尾﨑副長官の下に、国土交通省と経済産業省を中心に「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめてください。
パッケージの中身は、まだしめされていません。この指示は残業の上限規制には触れていないので、上の上限をまもりながら人手をどう確保するかが、年末にむけた論点になります。
出典：首相官邸「日本成長戦略会議」（2026年10月1日）。
この指示の中身と、建設会社がいま備えておくことは、建設業の人手不足に政策パッケージ｜年末までに数える3つの数字で解説しています。
2. 本当の課題は「守ると赤字」のジレンマ
よくある解説記事は、「上限規制のなかみ」でおわります。しかし経営者がぶつかるのは、片方を立てるともう片方が立たない問題です。
残業をへらすと、1日にすすむ工事の量がへり、工期がのびます。工期がのびると、重機のリース代・仮設・現場管理費などの現場経費（間接費）がふえます。人をふやそうにも、人がたりず採用はむずかしいうえ、労務費もあがります。
つまり、残業カットだけをすすめると、1時間あたりに生む価値（付加価値）をあげないかぎり、利益がけずられるしくみです。2024年問題は、はたらく時間の管理の問題であり、同時に原価管理の問題でもあります。
3. 打ち手①｜残業を減らすと原価がどう動くかを”数字で”見る
まずは、残業をへらすと自分の会社の原価がどううごくかを、数字でつかみます。
いちばんわかりやすい効果は、残業の割増賃金（25%以上）がへり、労務費がさがることです。そのいっぽうで、工期がのびると現場経費がふえます。
そこで、へった割増賃金と、工期がのびてふえる間接費をくらべます。間接費の方が大きい工種では、残業カットをやめます。かわりに、手間そのものをへらす方向へきりかえます。
試算は、次の3ステップでおこないます。
| ステップ | やること |
|---|---|
| ① | 工種ごとに、1日あたりの施工量と時間単価を出す |
| ② | 残業を◯%減らすと、必要な日数が何日ふえるかを試算する |
| ③ | 割増賃金の減った額と、間接費のふえた額をくらべる |
この試算があれば、どの工種で残業をけずり、どの工種で手間へらしや工程のくみなおしにきりかえるかを、経営としてきめられます。
4. 打ち手②｜週休2日を前提に工期と原価を発注段階で確保する
上限内におさめるいちばんのきめ手は、工事がはじまってからのがんばりではありません。発注の段階で工期をきめることです。
国の直轄工事では、週休2日の費用を上乗せする補正が、おこなわれなくなりました。令和8年4月1日以降に入札公告をおこなう工事が対象です。
いっぽうで、同じ通知（国土交通省 令和8年3月10日付通知）には、次の一文もあります。受注者が工期などの変更をもうしでたときは、「丁寧に協議に応じる」というものです。
補正をあてにせず、週休2日に要る工期と経費を、自分の会社の見積でしめします。そのうえで、この協議を書面でもうしでます。くわしくは建設業の週休2日｜令和8年度で費用計上は終了で解説しています。
民間の工事でも、見積や契約のときに、週休2日を前提にした工期をしめしましょう。発注者とあらかじめ合意しておくことが、上限規制のもとで粗利をまもる交渉のコツです。
あなたの会社の工種や受注の形で、どこまで工期と原価をまもれるか。建設業専門のコンサルタントが、無料でいっしょにかんがえます。 → 無料経営相談はこちら
5. 打ち手③｜DXで1時間あたりの付加価値を上げる
残業をへらしても生産量をおとさないには、移動・書類・調整といった施工以外の時間をけずるのが近道です。たとえば、次のようなやり方があります。
- 遠隔臨場で、立会いや段階確認のための移動時間をへらす
- 施工管理アプリやBIMで、写真管理・報告書・図面調整の書類の手間をへらす
- クラウドの原価管理で、予算をこえそうな工種を早めに見つける
DXは、残業をへらしておちる生産量を、手間をへらすことでとりもどすやり方です。上限規制への対応と、生産性をあげることを、いっしょにすすめられます。
ICT建機・BIM・グループウェアではたらき方をかえたとりくみの例は、建設業の2024年問題とは？課題や対策、働き方改革につながる事例を紹介にまとめています。
関連記事：
6. 打ち手④｜シニア×AIで少人数でも上限内に収める
人手不足のなかで上限規制をまもる王道は、若手をこき使うことではありません。経験者（シニア）とAIで仕事をわけることです。
シニアは、現場の経験にもとづく判断や段取り、品質のチェック、発注者との交渉をうけもちます。AIは、書類づくり・集計・分類・下調べといったきまった作業をかたがわりします。
経験者の判断に、AIのきまった作業をくみあわせます。そうすれば、少ない人数でも、みんなのはたらく時間をふやさずに現場をまわせます。
7. 実務チェックリスト（法令違反の落とし穴をふさぐ）
- 36協定の特別条項は、年6回・年720時間以内に収まっているか
- 単月100時間未満・複数月平均80時間以内を、休日労働込みで管理しているか
- 工程表をくむ段階で、上限に収まるかをたしかめているか（着工後に直すのではなく、まえもって設計する）
- 災害復旧の特例を、ふだんの工事にまちがえてあてはめていないか
- 週休2日を前提とした工期・原価を、見積・契約の段階で確保しているか
- 残業をへらしたときの原価への影響を、工種ごとに試算しているか
- DX（遠隔臨場・施工管理アプリ）で、施工以外の時間をへらしているか
8. まとめ｜2024年問題は「守り」でなく「儲かる働き方改革」に転換できる
2024年問題でいちばんだいじなのは、上限規制をまもりながら、工期と粗利をたもつしくみをつくることです。やることは次の4つです。
- 原価への影響を数字にして、工種ごとに「残業削減」か「工数削減」かをきめる
- 週休2日を前提に、発注段階で工期と原価を確保する
- DXで、1時間あたりの付加価値をあげる
- シニア×AIで、少ない人数でも上限内におさめる
これらを、統合最適化（人材育成×DX推進×収益改善）の3つの軸で、いっしょにまわすこと。それが、罰則をさけるだけでおわらないつよみになります。
工期と原価をくずさずに上限内へおさめるやり方は、工種のくみあわせや受注の形、地域の相場によって答えが変わります。会社ごとのすすめ方は、お気軽にご相談ください。 → 無料経営相談はこちら
【執筆・監修】株式会社アプリバンク 代表取締役 佐藤 望
建設業界30年・海外施工経験を持つ経営コンサルタントです。大手ゼネコンで国内の大きなプロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営の立て直しにたずさわりました。
保有資格は認定ファシリティマネジャー／日商簿記1級／建設業経理士1級／第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。経済産業省「DX認定事業者」（DX-2026-06-0021-01）。
建設業にしぼって、統合最適化メソッド（人材育成×DX推進×収益改善）で、中小の建設会社の経営改善を支えています。
会社概要・保有資格はこちら。お問い合わせは無料経営相談、または TEL 03-6826-0180／[email protected] へ。
よくある質問（FAQ）
Q1. 建設業の2024年問題とは何ですか？
2024年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が罰則付きで適用された問題です。原則は月45時間・年360時間です。特別条項でも、年720時間以内などの上限があります。
Q2. 上限を超えるとどうなりますか？
違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（労働基準法）が科されることがあります。
Q3. 特別条項があれば残業は自由にできますか？
できません。特別条項でも、年720時間以内、単月100時間未満（休日労働含む）という上限があります。さらに、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、月45時間超は年6回まで、というきまりもあります。
Q4. 単月100時間・複数月平均80時間の注意点は？
いずれも休日労働を含めて計算します。いそがしい時期に休日出勤でおぎなうと、すぐに上限をこえます。工程表をくむときから、まえもって管理しておくことがたいせつです。
Q5. 災害の復旧・復興工事には特例がありますか？
あります。単月100時間未満・複数月平均80時間以内は「当分の間」適用除外です。ただし、災害の復旧・復興にかぎった例外です。ふだんの一般の工事にあてはめると、違反になります。
Q6. 残業を減らすと利益が減りませんか？
ただ残業をけずると、工期がのびて現場経費がふえ、利益がけずられるおそれがあります。まず、工種ごとに原価への影響を試算します。そのうえで、残業をへらして対応する工種と、DXなどで手間をへらす工種をわけてきめます。
Q7. 人手不足のなかで上限を守るにはどうすればよいですか？
DXで、移動・書類・調整といった施工以外の時間をへらします。そのうえで、シニア（判断）とAI（きまった作業）で仕事をわけます。少ない人数でも、みんなのはたらく時間をふやさずに生産量をたもてます。
書類づくりをオフィス側へきりだす建設ディレクターという仕事も、この分業の選択肢になります。
Q8. 週休2日と工期はどう両立しますか？
国の直轄工事の週休2日補正は、令和8年4月1日以降に入札公告をおこなう工事から実施されなくなりました。
補正をあてにせず、見積・契約の段階で、週休2日に要る工期と原価を自社でしめします。工期の変更は、発注者に協議をもうしでます。工事がはじまってからのがんばりではなく、発注段階の設計が鍵です。
本記事は法令・制度の一般的な内容をお伝えするものです。法令の適用についての個別の判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。
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