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市区町村の4割弱にスライドの基準が無い|公共工事の価格転嫁

公共工事の価格転嫁。代金がふえるところまで進むかは、材料ごとの伝票で分かれる

公共工事で、資材や人件費が上がった分を工事の代金に乗せきれないと、その差はまるごと利益から減ります。その利益を残すための手順をまとめました。

この記事は、社員10〜100人ほどの建設会社の社長に向けて書いています。市や町、県の工事を元請で受け、見積と契約を社長が見ている会社です。

国土交通省などの令和7年度の調べでは、市区町村の37.5%が、単品スライド条項の運用基準をまだ作っていません。インフレスライド条項では39.3%です。

この記事の結論は1つです。基準が無い役所でも、資材高を理由にした話し合いの申し出には、誠実に応じる義務があります。代金がふえるところまで進むかは、材料ごとの伝票で分かれます。契約の前に知らせておけば、話し合いは進めやすくなります。

監修: 代表取締役 佐藤 望(建設業界30年・建設業経理士1級/記事末に経歴)
最終確認日: 2026年11月16日(法令と国の資料は、この日にe-Govと国土交通省・総務省の原文で確かめました)

3つのスライド条項の計算のしかたはスライド条項とは|資材高騰は交渉ではなく請求で通す3つの条項に書きました。この記事は、役所との話し合いの進め方にしぼります。

目次

市区町村の4割弱は、スライドの運用基準をまだ持っていない

国土交通省・総務省・財務省は毎年、国や役所などの発注者に、入札と契約のとりくみをたずねています。令和7年度の調べは2025年12月の公表で、2025年6月1日の時点で1,927団体が対象です。

スライド条項の運用基準とは、その条項をどう当てはめるかを決めた、役所の側の決まりごとです。基準が無いと、請求を受けてから進め方を詰めることになりやすい、と当社はみています。

発注者 単品スライドの基準が無い インフレスライドの基準が無い
都道府県(47) 0団体 0団体
指定都市(20) 0団体 0団体
市区町村(1,721) 646団体(37.5%) 677団体(39.3%)

(表: 令和7年度入契調査 分類別の実施状況 p.33「未策定」の団体数から当社が作成)

その前の年は、それぞれ43.5%と45.7%でした。1年で6ポイントほど減り、基準を作る市や町村はふえています。

それでも、市区町村では、まだ4割近くが基準を持っていません。県と指定都市の工事なら、基準はあります。気をつけたいのは、市や町、村の工事です。

図1 単品スライドの基準が無い団体。都道府県0・指定都市0、市区町村は1,721団体のうち646団体(37.5%)

基準が無くても、自治体は協議に応じなければならない

入契法(公共工事の入札契約適正化法)の第13条2項を見ます(e-Gov法令検索)。資材の高騰などで、受けた会社が契約を変える話し合いを申し出たときの決まりです。

そのとき発注者は「誠実に当該協議に応じなければならない」とされています。この発注者には、地方公共団体の長も入ります(第10条)。

民間の注文者は、建設業法第20条の2第4項で「応ずるよう努めなければならない」とされています。役所の側の義務は、民間より一段強いものです。

2024年に改められた品確法の第7条1項13号も、役所の側に求めています。値動きに合わせて代金を変える決まりを契約に入れ、その基準を作り、値が動いたら代金を変えることです。

令和7年度の調べでは、市区町村の98.3%が、資材高騰などでの話し合いの申し出に「必ず協議に応じている」と答えました。30団体は「応じない場合がある」です。

ただし、総務省と国交省は2026年5月27日、役所にあらためて要請を出しました。一部の公共の発注で、工期をのばすことや代金をふやすことが、行きわたっていない例がある、としています。

話し合いに応じることと、代金がふえるところまで進むことは、べつの話です。進めるには、受けた会社の側に、出せる材料が要ります。

話し合いがこじれると、次の工事で不利になるのでは、という心配もあると思います。国の公共工事標準請負契約約款は、2025年12月の改正で第26条第9項を加えました。

話し合いがまとまらなかったことや、あっせん・調停を求めたことが理由の、不利なあつかいを禁じる条です。貴社の契約書に同じ条があるかを確かめてください。

協議を申し出られた側の義務は、公共が誠実に応じる義務(入契法第13条2項)、民間が応ずるよう努める(建設業法第20条の2第4項)、約款が不利なあつかい禁止(標準約款第26条9項)

着工前に、契約書の「〇日」とおそれ情報を確かめる

話し合いを進めやすくする手は、契約の前にもあります。建設業法第20条の2第2項は、受けた会社に、契約までの知らせを求めています。

資材の高騰など、代金にひびくおそれがあると考えたら、そのことと中身を注文者に知らせます。知らせた会社は、契約のあとでそれが起きたとき、変更の話し合いを申し出られます(同3項)。

知らせていなかった工事でも、あきらめることはありません。公共工事では、入契法第13条2項で申し出られます。

国交省が改正建設業法について出した資料も、前もって知らせていないことだけでは、協議をことわる理由にならないとしています。

書面には、どの材料が、いつごろ、どのくらい上がりそうかを書きます。物価の資料や、仕入れ先からの値上げのお知らせをそえておくと、あとで話し合いを申し出るときのうらづけになります。

令和7年度の調べでは、市区町村の69.6%が、このおそれ情報をつかんで共有することに「特に取組なし」と答えました。役所から様式が出てこなくても、受けた会社の側から書面で出します。

あわせて、契約書の次の4か所を、着工の前に見ておきます。

  • スライドの条が何条にあるか(標準約款は第26条。役所の契約書が同じ番号とはかぎりません)
  • 話し合いの日数の欄(標準約款は「〇日」の空欄で、発注者が工期と代金を見て数字を入れます)
  • 話し合いがまとまらなくても不利にあつかわない、という条があるか(標準約款の第26条第9項にあたる条)
  • 役所が単品スライドの運用基準を公開しているか

日数の欄は2つあり、役所ごとにちがうことがあります。1つは、請求を受けてから何日以内に、役所が話し合いを始める日を知らせるかです。

もう1つは、話し合いが始まってから何日でまとまらないと、役所が額を決めて知らせるかです。

役所が期限までに始める日を知らせないときは、受けた会社が始める日を決めて知らせられます(標準約款第26条第8項)。2つの日数を、工程表の横に書いておきます。

図3 知らせていなくても公共工事は協議を申し出られる(入契法13条2項)。先に知らせると話が早い

いま受けている公共工事でどの条を使えるか迷ったら、契約書の確かめ方を無料経営相談でご相談ください。

材料は単品スライド、人件費は全体かインフレスライドで追う

標準約款の第26条には、スライドが3つあります。国交省が自分で発注する工事(直轄工事)での目安は、次のとおりです。

種類 何が上がったとき 受注者が持つ分(直轄の目安)
全体スライド(1〜4項) 賃金や物価の全般。工期12か月超の工事で、契約から12か月後 残工事費の1.5%
単品スライド(5項) 鋼材・燃料油・生コンなど、主要な材料 対象工事費の1.0%
インフレスライド(6項) 予期できない急激な物価の上昇 残工事費の1.0%

(表: 国土交通省「単品スライド条項の運用に関する説明資料」p.4から当社が要約。直轄では、どれも残工期2か月以上の工事が対象。単品スライドは、全体スライドかインフレスライドと併せて使う期間は、受注者の持つ分がありません)

単品スライドの対象は材料です。人件費は入りません。直轄の資料では、労務単価まで見なおすのは、全体スライドとインフレスライドです。

公共工事設計労務単価は、2026年3月から、全国全職種の単純平均で4.5%上がりました。14年つづけての引き上げです。

約款は「発注者又は受注者は」請求できると書いています。役所が言い出すのを待たずに、受けた会社から請求できます。

単品スライドで請求に要るのは、材料ごとの数量、運びこんだ時期や買った時期、買った先、単価です。それを示す納品書・請求書・領収書も出します。

直轄では、品目ごとの値上がり額が、請負代金額の1.0%を超えるかで見ます。材料の値上がり率ではありません。

部分払いをした工事では、払いずみの出来高の分をのぞいた額で比べます。鋼材類や燃料油など、超えない品目は入りません。

品目ごとに伝票を分けておくと、どれが対象かをすぐに見分けられます。

国交省は2026年4月17日、県と指定都市に事務連絡を出し、市や町村へ知らせることもたのみました。

中身は、うらづけの書類があれば、物価資料の単価より高い「実際の購入価格」で代金を変えられる、という直轄のやり方です。

事務連絡に見積りの話はありません。令和4年の説明資料 p.7の直轄の手順では、買った先とはべつの2社以上の見積りも出します。

図4 3つのスライドと受注者が持つ分。単品は1.0%、全体は1.5%、インフレは1.0%

請求まで進めるかは、伝票を日付で引けるかで分かれる

当社では、届いた領収書と請求書のPDFを、AIが読みとっています。日付、支払先、金額を入れた名前につけかえ、置き場所も1つにしています。

あとで「あの月のあの支払い」をさがすとき、日付と金額ですぐに引けます。

単品スライドで要るのも、材料ごとの日付と買った先と単価です。生コンや鋼材の納品書は、届いた日に「工事番号_日付_買った先_品目」の名前で残します。

同じ日に同じ店から2つの現場へ届いても、工事ごとに引けます。請求のときに、一から集めなおさずにすみます。

伝票を月末にまとめて事務へ回すやり方だと、どの工事のどの材料かを、あとでさがしなおすことになります。届いたその日に名前をつけておけば、その手間がかかりません。

5月27日の要請は、役所に書類を減らすことも求めました。ただ、何を減らすかを決めるのは役所の側です。受けた会社にできるのは、求められた日に出せるようにしておくことです。

軸 何をするか 測るもの
人材育成 現場代理人が、伝票と契約書の条を読んで請求の下書きを作る 下書きを作れる人の数
DX推進 納品書と請求書を、届いた日に工事番号・日付・品目の名前で保存する 伝票1枚をさがす時間
収益改善 上がった分を、話し合いの申し出として書面で出す 申し出の件数と、ふえた代金

3つはつながっています。伝票が日付で引けると、現場代理人が下書きを作れます。下書きが早く出れば、工期が残っているうちに申し出られ、乗せもれがへります。

明日は、いま動いている市や町の工事の契約書を1件ひらいてください。スライドの条と「〇日」の欄を見るだけで、次にやることが決まります。

図5 伝票は工事番号_日付_買った先_品目の名前で、届いた日に保存する

よくある質問

Q. 協議がまとまらないと、次から不利にあつかわれませんか。

標準約款は2025年12月の改正で、第26条第9項を加えました。話し合いがまとまらなかったことや、あっせん・調停を求めたことを理由にした、不利なあつかいを禁じる条です。貴社の契約書に同じ条があるかを、まず確かめてください。

Q. 契約書にスライドの条が見当たりません。

建設業法第19条第1項第8号は、値動きで代金を変えることと、その計算のしかたを契約書に書くよう求めています。役所の契約の係に、どの条であつかうかを書面で聞きます。

Q. 下請の立場でも使えますか。

この記事は、役所とじかに契約する元請に向けたものです。元請への値上げの申し入れは建設業の価格転嫁|利益を守る価格交渉5ステップに書きました。

Q. 協議がまとまらないときは、どうしますか。

建設業法第25条の建設工事紛争審査会に、あっせんや調停を求められます。契約の読み方や、請求できるかどうかは、弁護士にご相談ください。

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出典(2026年11月16日に原文で確認)

本記事は一般的な情報提供です。個々の契約でスライド条項を使えるか、請求の可否や金額は、契約書と発注者の運用基準によります。契約の読み方は弁護士にご確認ください。

更新履歴: 2026年11月17日 公開

監修

佐藤 望

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。

保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。

株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化メソッド)を提供。

お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。


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公共工事の価格転嫁。代金がふえるところまで進むかは、材料ごとの伝票で分かれる

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