公共工事で、資材や人件費が上がった分を工事の代金に乗せきれないと、その差はまるごと利益から減ります。その利益を残すための手順をまとめました。
この記事は、社員10〜100人ほどの建設会社の社長に向けて書いています。市や町、県の工事を元請で受け、見積と契約を社長が見ている会社です。
国土交通省などの令和7年度の調べでは、市区町村の37.5%が、単品スライド条項の運用基準をまだ作っていません。インフレスライド条項では39.3%です。
この記事の結論は1つです。基準が無い役所でも、資材高を理由にした話し合いの申し出には、誠実に応じる義務があります。代金がふえるところまで進むかは、材料ごとの伝票で分かれます。契約の前に知らせておけば、話し合いは進めやすくなります。
監修: 代表取締役 佐藤 望(建設業界30年・建設業経理士1級/記事末に経歴)
最終確認日: 2026年11月16日(法令と国の資料は、この日にe-Govと国土交通省・総務省の原文で確かめました)
3つのスライド条項の計算のしかたはスライド条項とは|資材高騰は交渉ではなく請求で通す3つの条項に書きました。この記事は、役所との話し合いの進め方にしぼります。
市区町村の4割弱は、スライドの運用基準をまだ持っていない
国土交通省・総務省・財務省は毎年、国や役所などの発注者に、入札と契約のとりくみをたずねています。令和7年度の調べは2025年12月の公表で、2025年6月1日の時点で1,927団体が対象です。
スライド条項の運用基準とは、その条項をどう当てはめるかを決めた、役所の側の決まりごとです。基準が無いと、請求を受けてから進め方を詰めることになりやすい、と当社はみています。
| 発注者 | 単品スライドの基準が無い | インフレスライドの基準が無い |
|---|---|---|
| 都道府県(47) | 0団体 | 0団体 |
| 指定都市(20) | 0団体 | 0団体 |
| 市区町村(1,721) | 646団体(37.5%) | 677団体(39.3%) |
(表: 令和7年度入契調査 分類別の実施状況 p.33「未策定」の団体数から当社が作成)
その前の年は、それぞれ43.5%と45.7%でした。1年で6ポイントほど減り、基準を作る市や町村はふえています。
それでも、市区町村では、まだ4割近くが基準を持っていません。県と指定都市の工事なら、基準はあります。気をつけたいのは、市や町、村の工事です。

基準が無くても、自治体は協議に応じなければならない
入契法(公共工事の入札契約適正化法)の第13条2項を見ます(e-Gov法令検索)。資材の高騰などで、受けた会社が契約を変える話し合いを申し出たときの決まりです。
そのとき発注者は「誠実に当該協議に応じなければならない」とされています。この発注者には、地方公共団体の長も入ります(第10条)。
民間の注文者は、建設業法第20条の2第4項で「応ずるよう努めなければならない」とされています。役所の側の義務は、民間より一段強いものです。
2024年に改められた品確法の第7条1項13号も、役所の側に求めています。値動きに合わせて代金を変える決まりを契約に入れ、その基準を作り、値が動いたら代金を変えることです。
令和7年度の調べでは、市区町村の98.3%が、資材高騰などでの話し合いの申し出に「必ず協議に応じている」と答えました。30団体は「応じない場合がある」です。
ただし、総務省と国交省は2026年5月27日、役所にあらためて要請を出しました。一部の公共の発注で、工期をのばすことや代金をふやすことが、行きわたっていない例がある、としています。
話し合いに応じることと、代金がふえるところまで進むことは、べつの話です。進めるには、受けた会社の側に、出せる材料が要ります。
話し合いがこじれると、次の工事で不利になるのでは、という心配もあると思います。国の公共工事標準請負契約約款は、2025年12月の改正で第26条第9項を加えました。
話し合いがまとまらなかったことや、あっせん・調停を求めたことが理由の、不利なあつかいを禁じる条です。貴社の契約書に同じ条があるかを確かめてください。

着工前に、契約書の「〇日」とおそれ情報を確かめる
話し合いを進めやすくする手は、契約の前にもあります。建設業法第20条の2第2項は、受けた会社に、契約までの知らせを求めています。
資材の高騰など、代金にひびくおそれがあると考えたら、そのことと中身を注文者に知らせます。知らせた会社は、契約のあとでそれが起きたとき、変更の話し合いを申し出られます(同3項)。
知らせていなかった工事でも、あきらめることはありません。公共工事では、入契法第13条2項で申し出られます。
国交省が改正建設業法について出した資料も、前もって知らせていないことだけでは、協議をことわる理由にならないとしています。
書面には、どの材料が、いつごろ、どのくらい上がりそうかを書きます。物価の資料や、仕入れ先からの値上げのお知らせをそえておくと、あとで話し合いを申し出るときのうらづけになります。
令和7年度の調べでは、市区町村の69.6%が、このおそれ情報をつかんで共有することに「特に取組なし」と答えました。役所から様式が出てこなくても、受けた会社の側から書面で出します。
あわせて、契約書の次の4か所を、着工の前に見ておきます。
- スライドの条が何条にあるか(標準約款は第26条。役所の契約書が同じ番号とはかぎりません)
- 話し合いの日数の欄(標準約款は「〇日」の空欄で、発注者が工期と代金を見て数字を入れます)
- 話し合いがまとまらなくても不利にあつかわない、という条があるか(標準約款の第26条第9項にあたる条)
- 役所が単品スライドの運用基準を公開しているか
日数の欄は2つあり、役所ごとにちがうことがあります。1つは、請求を受けてから何日以内に、役所が話し合いを始める日を知らせるかです。
もう1つは、話し合いが始まってから何日でまとまらないと、役所が額を決めて知らせるかです。
役所が期限までに始める日を知らせないときは、受けた会社が始める日を決めて知らせられます(標準約款第26条第8項)。2つの日数を、工程表の横に書いておきます。

いま受けている公共工事でどの条を使えるか迷ったら、契約書の確かめ方を無料経営相談でご相談ください。
材料は単品スライド、人件費は全体かインフレスライドで追う
標準約款の第26条には、スライドが3つあります。国交省が自分で発注する工事(直轄工事)での目安は、次のとおりです。
| 種類 | 何が上がったとき | 受注者が持つ分(直轄の目安) |
|---|---|---|
| 全体スライド(1〜4項) | 賃金や物価の全般。工期12か月超の工事で、契約から12か月後 | 残工事費の1.5% |
| 単品スライド(5項) | 鋼材・燃料油・生コンなど、主要な材料 | 対象工事費の1.0% |
| インフレスライド(6項) | 予期できない急激な物価の上昇 | 残工事費の1.0% |
(表: 国土交通省「単品スライド条項の運用に関する説明資料」p.4から当社が要約。直轄では、どれも残工期2か月以上の工事が対象。単品スライドは、全体スライドかインフレスライドと併せて使う期間は、受注者の持つ分がありません)
単品スライドの対象は材料です。人件費は入りません。直轄の資料では、労務単価まで見なおすのは、全体スライドとインフレスライドです。
公共工事設計労務単価は、2026年3月から、全国全職種の単純平均で4.5%上がりました。14年つづけての引き上げです。
約款は「発注者又は受注者は」請求できると書いています。役所が言い出すのを待たずに、受けた会社から請求できます。
単品スライドで請求に要るのは、材料ごとの数量、運びこんだ時期や買った時期、買った先、単価です。それを示す納品書・請求書・領収書も出します。
直轄では、品目ごとの値上がり額が、請負代金額の1.0%を超えるかで見ます。材料の値上がり率ではありません。
部分払いをした工事では、払いずみの出来高の分をのぞいた額で比べます。鋼材類や燃料油など、超えない品目は入りません。
品目ごとに伝票を分けておくと、どれが対象かをすぐに見分けられます。
国交省は2026年4月17日、県と指定都市に事務連絡を出し、市や町村へ知らせることもたのみました。
中身は、うらづけの書類があれば、物価資料の単価より高い「実際の購入価格」で代金を変えられる、という直轄のやり方です。
事務連絡に見積りの話はありません。令和4年の説明資料 p.7の直轄の手順では、買った先とはべつの2社以上の見積りも出します。

請求まで進めるかは、伝票を日付で引けるかで分かれる
当社では、届いた領収書と請求書のPDFを、AIが読みとっています。日付、支払先、金額を入れた名前につけかえ、置き場所も1つにしています。
あとで「あの月のあの支払い」をさがすとき、日付と金額ですぐに引けます。
単品スライドで要るのも、材料ごとの日付と買った先と単価です。生コンや鋼材の納品書は、届いた日に「工事番号_日付_買った先_品目」の名前で残します。
同じ日に同じ店から2つの現場へ届いても、工事ごとに引けます。請求のときに、一から集めなおさずにすみます。
伝票を月末にまとめて事務へ回すやり方だと、どの工事のどの材料かを、あとでさがしなおすことになります。届いたその日に名前をつけておけば、その手間がかかりません。
5月27日の要請は、役所に書類を減らすことも求めました。ただ、何を減らすかを決めるのは役所の側です。受けた会社にできるのは、求められた日に出せるようにしておくことです。
| 軸 | 何をするか | 測るもの |
|---|---|---|
| 人材育成 | 現場代理人が、伝票と契約書の条を読んで請求の下書きを作る | 下書きを作れる人の数 |
| DX推進 | 納品書と請求書を、届いた日に工事番号・日付・品目の名前で保存する | 伝票1枚をさがす時間 |
| 収益改善 | 上がった分を、話し合いの申し出として書面で出す | 申し出の件数と、ふえた代金 |
3つはつながっています。伝票が日付で引けると、現場代理人が下書きを作れます。下書きが早く出れば、工期が残っているうちに申し出られ、乗せもれがへります。
明日は、いま動いている市や町の工事の契約書を1件ひらいてください。スライドの条と「〇日」の欄を見るだけで、次にやることが決まります。

よくある質問
Q. 協議がまとまらないと、次から不利にあつかわれませんか。
標準約款は2025年12月の改正で、第26条第9項を加えました。話し合いがまとまらなかったことや、あっせん・調停を求めたことを理由にした、不利なあつかいを禁じる条です。貴社の契約書に同じ条があるかを、まず確かめてください。
Q. 契約書にスライドの条が見当たりません。
建設業法第19条第1項第8号は、値動きで代金を変えることと、その計算のしかたを契約書に書くよう求めています。役所の契約の係に、どの条であつかうかを書面で聞きます。
Q. 下請の立場でも使えますか。
この記事は、役所とじかに契約する元請に向けたものです。元請への値上げの申し入れは建設業の価格転嫁|利益を守る価格交渉5ステップに書きました。
Q. 協議がまとまらないときは、どうしますか。
建設業法第25条の建設工事紛争審査会に、あっせんや調停を求められます。契約の読み方や、請求できるかどうかは、弁護士にご相談ください。
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出典(2026年11月16日に原文で確認)
- 国土交通省・総務省・財務省「入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について」(令和7年12月19日公表・令和7年6月1日時点): https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00325.html(ダイジェスト資料 p.5、分類別の実施状況 p.33〜34で照合)
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第10条・第13条第2項: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000127
- 建設業法 第19条第1項第8号・第20条の2・第25条: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律 第7条第1項第13号: https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000018
- 国土交通省「建設工事標準請負契約約款」(公共工事標準請負契約約款 令和7年12月2日改正・第26条): https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html(新旧対照表)
- 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課「改正建設業法について」(令和6年12月。p.22・p.27で照合): https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855436.pdf
- 国土交通省「単品スライド条項の運用に関する説明資料」(令和4年12月。p.4・p.6・p.7で照合): https://www.mlit.go.jp/tec/content/001577470.pdf
- 国土交通省 事務連絡「単品スライド条項の運用について」(令和8年4月17日・各都道府県あて): https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001997608.pdf
- 総務省・国土交通省「中東情勢を踏まえた適正な請負代金の設定や適正な工期の確保の徹底について(要請)」(令和8年5月27日): https://www.soumu.go.jp/main_content/001075850.pdf
- 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(令和8年2月17日): https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
本記事は一般的な情報提供です。個々の契約でスライド条項を使えるか、請求の可否や金額は、契約書と発注者の運用基準によります。契約の読み方は弁護士にご確認ください。
更新履歴: 2026年11月17日 公開
監修

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化メソッド)を提供。
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