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粗利は受注したあとに減る|追加工事を書面にしない建設会社の損

工程管理表と電卓とペン。着手前に追加の契約まで結ぶ元請は55.2%にとどまる

工事は取れて忙しいのに、終わってみると利益が見積ほど残っていない。その差が生まれる場所の1つが、受注したあとの追加工事です。

この記事の結論は1つです。追加の指示を受けたら、着工前に書面を交わします。口約束でも契約は成り立ちます。ただ書面がないと、精算のときに請求の根拠を示しにくくなります。

この記事は、社員10〜100人ほどの建設会社の社長に向けて書いています。施主や元請から工事を請け、協力会社にも出している会社です。

監修: 代表取締役 佐藤 望(建設業界30年・建設業経理士1級/記事末に経歴)
最終確認日: 2026年11月16日(法令と国の資料は、この日にe-Govと国土交通省の原文で確かめました)

契約を結ぶ前に見ることは取ってはいけない工事の見分け方|受ける前に見る5つの物差しに書きました。この記事は、契約したあとの話です。

目次

粗利は見積の日に決まらない。着工後の追加で決まる

受注した日の粗利は、見積の上の数字です。実際の粗利は、工事が終わって精算した日に決まります。

その間に、現場では追加や変更が出ます。施主の「ついでにここも」、元請の「図面と違うので直して」などです。

追加の分も、材料と人手はかならず使います。代金が増えなければ、原価だけが増えます。粗利はその分だけ減ります。

口約束の追加も、契約としては成り立ちます。民法は、特別の定めがある場合を除き、契約に書面はいらないとしています(民法第522条2項)。

困るのは、何をいくらでやると決めたのかが残らないことです。代金を増やせるかは、精算のときに合意の中身を示せるかで変わります。

精算の席で「それは元の工事に入っていると思っていた」と言われても、言いかえす紙がありません。値引きの話にすり替わりやすくなります。

粗利を着工前に組み、月ごとに守るやり方は建設業の実行予算の作り方|脱どんぶり勘定の原価管理にまとめました。この記事は、その予算を追加工事で崩さない話です。

図1 口約束でも契約は成り立つが、書面が無いと追加の代金の根拠を示しにくい

着手前に追加の契約まで結ぶ元請は55.2%にとどまる

国土交通省は毎年、建設業者の取引の実態を調べています。令和7年度の下請取引等実態調査は、無作為に選んだ3万の業者に聞き、17,756業者の答えを集計しました。

元請として下請に追加工事をたのむとき、国は「着手する前に契約している」業者を83.9%とまとめています。約2割が着手前に契約していない、という言い方です。

ただ、この83.9%には、着手前は書類を交わしただけの業者も入っています。図の内訳では、着手前に契約まですませたのは55.2%です。

28.7%は、着手前に一定の書類を交わし、契約は着手のあとでした。この2つを足すと83.9%です。残りの16.1%は、着手したあとに契約しています。

つまり、契約を結んだのが着手のあとだった業者は、28.7%と16.1%を足した44.8%です。

追加の見積を書面でたのんでいる業者は75.8%でした。国は、約2割が書面で見積をたのんでいないとまとめています。

これは元請から下請への契約の数字です。ただ、貴社が施主や元請から追加を受けるときも、同じことが起きていないかを見るめやすになります。

建設業法第19条2項は、契約の内容を変えるときの決まりです(e-Gov法令検索)。変更の内容を書面に書き、署名か記名押印をして、たがいに渡さなければならないとしています。

この書面は、契約が成り立つための条件ではありません。契約の当事者が守らなければならない義務です(建設業法の義務で、民法の契約の効力とは別の話です)。

同じ条の3項は、電子の方法も認めています。ただし、政令と省令で決まった手順と方法によることが条件です。

まず、使う方法を相手に示して承諾を得ます(施行令第5条の5)。そのうえで、相手が紙に出力でき、改ざんの有無と本人を確かめられる方法を使います(施行規則第13条の4)。

メールやチャットで「お願いします」と送るだけでは、この条件を満たすとは限りません。

元請が追加の契約を結ぶ時期は、着手前に契約が55.2%、着手前は書類だけで契約は着手のあとが28.7%、着手後に契約が16.1%(国交省 令和7年度 下請取引等実態調査)

増額が通らない理由の最多は「算定根拠が不明確」41.6%

同じ調査は、元請が下請からの代金の変更を認めなかった理由も聞いています。追加工事に限らない、代金の変更全体の問いです。

もっとも多かったのは、申し出の「算定根拠が不明確であり合理性がない」で41.6%でした。

つぎは、施主に協議したが変更を認めてもらえなかった、の38.3%です。理由ごとに数えた割合で、合計は100%を超えます。

下請の立場の答えもみておきます。元請に価格の変更が認められなかった理由は「元請負人の予算の都合」が63.9%で最多でした。こちらも資材の値上がりを含む、価格の変更全体の問いです。

元請の予算は、貴社には動かせません。動かせるのは、申し出の根拠をそろえることです。何をいくつ、いくらの単価でやったかを示せれば、「根拠が不明確」で断られる理由は減ります。

施主との変更の手続きが済んでいないことを理由に、元請が下請の変更に応じない。国のガイドラインは、これを違反の例に挙げています。

下請の側にも、やることがあります。ガイドラインは、標準下請契約約款の第16条を紹介しています。

図面と現場の違いなどを見つけたら、すぐ書面で元請にしらせ、確認を求めるという決まりです。ガイドラインも、たがいに書面でしらせるのが適切としています。

資材の値上がりを請求する手順はスライド条項とは|資材高騰は交渉ではなく請求で通す3つの条項に書きました。

元請が増額を認めない理由は、算定根拠が不明確が41.6%で最多、施主に協議したが認められないが38.3%で、理由ごとの割合のため合計は100%を超える

追加の指示を受けたら、着工前に3つを書面に残す

国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン(第12版・令和8年1月)は、追加工事の扱いをこう説明しています。

口約束の変更では、内容がはっきりせず、もめごとを防げない。だから、災害などやむを得ない場合を除き、原則として追加工事の着工前に契約を変える必要がある、という説明です。

着手したあとや工事が終わったあとに、書面で変更することも、違反の例に挙げています。あとから書面を整えれば済む、とは書いていません。

とはいえ現場では、数量が着工前に決まらないこともあります。ガイドラインは、そのときも着工前に、つぎの3つを書いた書面を交わすとしています。

書面に書くこと 現場での書き方の例
1 具体的な作業の内容 どこを、何を、どの範囲で直すか
2 契約変更の対象になることと、その時期 「数量が決まった週に変更契約を結ぶ」
3 契約の単価 1㎡あたり、1人工あたりの単価

(表: 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)」p.21 の3項目から当社が作成。右の列は当社の例)

もう1つ、当初の契約書も見直します。設計変更などの申し出があったときの代金の変え方と、その計算のしかたを決めておく項目です(法第19条1項6号)。ガイドラインは、できるだけ具体的に決めておくのが望ましいとしています。

数量が決まったら、遅れずに契約を変えます。施主との間も、法第19条2項の決まりは同じです。

発注者・受注者間のガイドラインにも同じ3つがあります。ただし、個人が自宅など自分で使う建物を頼む工事は、このガイドラインの対象外です。

元請が書面を出さないときは、貴社から出してかまいません。ガイドラインは、下請が契約の書面を示すことを妨げないと書いています。

出す書面は、元請と合意した内容にもとづき、標準下請契約約款か、法第19条1項の記載事項を満たすものにします。

単価を先に書いておけば、精算のときに残るのは数量の確認だけです。「根拠が不明確」と言われる余地が小さくなります。

着工前に書面に残す3つは、1 作業の内容、2 変更の対象と時期、3 1㎡あたり・1人工あたりの契約の単価(建設業法令遵守ガイドライン第12版 p.21)

今の現場の追加が書面になっているか、点検したいときにお使いください。無料経営相談(毎月5社まで)で、契約書とあわせてご一緒に見ます。

指示はその場で台帳に1行。書面がそろうまで「済」にしない

3つを書面にするには、追加の指示があったことを、まず誰かが残さなければなりません。指示は、現場の立ち話や電話で来ます。

当社は、社内でこの型を回しています。代表の指示を受けたら、AIがその場で、指示の原文と日時を台帳に1行足します。

何で実現したかと、どうたしかめるかが埋まるまで、その行は「済」にしません。毎朝、機械が台帳を読み、崩れた決定を名指しで出します。

この型で分かったのは、記録はあとでまとめると抜けることです。当社でも、書き足しが2週間止まった時期がありました。確かめる側だけが動き、台帳が古くなっていました。

現場に当てはめると、1行はつぎの5つです。指示の日時、指示した人、指示の言葉どおりの中身、その場の写真、書面の状態です。

職長はスマホで写真とひと言を送るだけにします。台帳への書きこみと、書面が無い行の洗い出しはAIにまかせます。社長は毎朝、書面の無い行だけを見ます。

工期の延長も、同じ台帳から書面にできます。延長の求め方は工期の延長は書面で求める|週休2日の上乗せが消えた後の手順に書きました。

追加の指示は、職長がスマホで写真とひと言を送り、AIが台帳に1行足して書面の無い行を毎朝出し、社長が着工前に書面を交わす3段
軸 何をするか 測るもの
人材育成 職長と現場代理人に、追加の指示を受けたら写真とひと言を送ることを教える 台帳に載った追加の件数
DX推進 台帳への書きこみと、書面が無い行の洗い出しをAIにまかせる 書面が無いまま着工した追加の件数(0をめざす)
収益改善 単価を書いた書面をもとに、追加の代金を精算で請求する 追加のうち、代金を請求できた件数の割合

職長が指示を残せるようになると、AIが書面の抜けを毎朝出せます。抜けが見えれば、社長は着工前に書面を交わせます。3つの軸は、この順でつながります。

言った言わないの言い争いを、職長1人に背負わせずにすみます。もめて工事が止まることも減ります。

明日やることは1つです。今動いている現場の追加を、5つの項目で台帳に書き出してください。

よくある質問

Q. 急ぎで、金額を決める前に着工してほしいと言われました
数量が決まらないときでも、着工前に書面を交わすのが原則です。ガイドラインは、作業の内容・変更の対象になることと時期・単価の3つを書くとしています。災害などやむを得ない場合は例外です。

Q. 元請が書面を出してくれません
貴社から書面を出してかまいません。合意した内容で、標準下請契約約款か法第19条1項の記載事項を満たす書面にします。その受け取りを正当な理由なく拒むのは適当でない、とガイドラインは書いています。

追加の書面と台帳の作り方を、貴社の現場に合わせて考えたいときに使えます。無料経営相談(毎月5社まで)

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出典一覧(取得日 2026-11-16)

本記事は一般的な情報提供です。契約書の書き方や、個別の取引が建設業法に触れるかの判断は、弁護士にご確認ください。

監修

佐藤 望

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。

保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。

株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化メソッド)を提供しています。

お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。


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工程管理表と電卓とペン。着手前に追加の契約まで結ぶ元請は55.2%にとどまる

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