工事は取れて忙しいのに、終わってみると利益が見積ほど残っていない。その差が生まれる場所の1つが、受注したあとの追加工事です。
この記事の結論は1つです。追加の指示を受けたら、着工前に書面を交わします。口約束でも契約は成り立ちます。ただ書面がないと、精算のときに請求の根拠を示しにくくなります。
この記事は、社員10〜100人ほどの建設会社の社長に向けて書いています。施主や元請から工事を請け、協力会社にも出している会社です。
監修: 代表取締役 佐藤 望(建設業界30年・建設業経理士1級/記事末に経歴)
最終確認日: 2026年11月16日(法令と国の資料は、この日にe-Govと国土交通省の原文で確かめました)
契約を結ぶ前に見ることは取ってはいけない工事の見分け方|受ける前に見る5つの物差しに書きました。この記事は、契約したあとの話です。
粗利は見積の日に決まらない。着工後の追加で決まる
受注した日の粗利は、見積の上の数字です。実際の粗利は、工事が終わって精算した日に決まります。
その間に、現場では追加や変更が出ます。施主の「ついでにここも」、元請の「図面と違うので直して」などです。
追加の分も、材料と人手はかならず使います。代金が増えなければ、原価だけが増えます。粗利はその分だけ減ります。
口約束の追加も、契約としては成り立ちます。民法は、特別の定めがある場合を除き、契約に書面はいらないとしています(民法第522条2項)。
困るのは、何をいくらでやると決めたのかが残らないことです。代金を増やせるかは、精算のときに合意の中身を示せるかで変わります。
精算の席で「それは元の工事に入っていると思っていた」と言われても、言いかえす紙がありません。値引きの話にすり替わりやすくなります。
粗利を着工前に組み、月ごとに守るやり方は建設業の実行予算の作り方|脱どんぶり勘定の原価管理にまとめました。この記事は、その予算を追加工事で崩さない話です。

着手前に追加の契約まで結ぶ元請は55.2%にとどまる
国土交通省は毎年、建設業者の取引の実態を調べています。令和7年度の下請取引等実態調査は、無作為に選んだ3万の業者に聞き、17,756業者の答えを集計しました。
元請として下請に追加工事をたのむとき、国は「着手する前に契約している」業者を83.9%とまとめています。約2割が着手前に契約していない、という言い方です。
ただ、この83.9%には、着手前は書類を交わしただけの業者も入っています。図の内訳では、着手前に契約まですませたのは55.2%です。
28.7%は、着手前に一定の書類を交わし、契約は着手のあとでした。この2つを足すと83.9%です。残りの16.1%は、着手したあとに契約しています。
つまり、契約を結んだのが着手のあとだった業者は、28.7%と16.1%を足した44.8%です。
追加の見積を書面でたのんでいる業者は75.8%でした。国は、約2割が書面で見積をたのんでいないとまとめています。
これは元請から下請への契約の数字です。ただ、貴社が施主や元請から追加を受けるときも、同じことが起きていないかを見るめやすになります。
建設業法第19条2項は、契約の内容を変えるときの決まりです(e-Gov法令検索)。変更の内容を書面に書き、署名か記名押印をして、たがいに渡さなければならないとしています。
この書面は、契約が成り立つための条件ではありません。契約の当事者が守らなければならない義務です(建設業法の義務で、民法の契約の効力とは別の話です)。
同じ条の3項は、電子の方法も認めています。ただし、政令と省令で決まった手順と方法によることが条件です。
まず、使う方法を相手に示して承諾を得ます(施行令第5条の5)。そのうえで、相手が紙に出力でき、改ざんの有無と本人を確かめられる方法を使います(施行規則第13条の4)。
メールやチャットで「お願いします」と送るだけでは、この条件を満たすとは限りません。

増額が通らない理由の最多は「算定根拠が不明確」41.6%
同じ調査は、元請が下請からの代金の変更を認めなかった理由も聞いています。追加工事に限らない、代金の変更全体の問いです。
もっとも多かったのは、申し出の「算定根拠が不明確であり合理性がない」で41.6%でした。
つぎは、施主に協議したが変更を認めてもらえなかった、の38.3%です。理由ごとに数えた割合で、合計は100%を超えます。
下請の立場の答えもみておきます。元請に価格の変更が認められなかった理由は「元請負人の予算の都合」が63.9%で最多でした。こちらも資材の値上がりを含む、価格の変更全体の問いです。
元請の予算は、貴社には動かせません。動かせるのは、申し出の根拠をそろえることです。何をいくつ、いくらの単価でやったかを示せれば、「根拠が不明確」で断られる理由は減ります。
施主との変更の手続きが済んでいないことを理由に、元請が下請の変更に応じない。国のガイドラインは、これを違反の例に挙げています。
下請の側にも、やることがあります。ガイドラインは、標準下請契約約款の第16条を紹介しています。
図面と現場の違いなどを見つけたら、すぐ書面で元請にしらせ、確認を求めるという決まりです。ガイドラインも、たがいに書面でしらせるのが適切としています。
資材の値上がりを請求する手順はスライド条項とは|資材高騰は交渉ではなく請求で通す3つの条項に書きました。

追加の指示を受けたら、着工前に3つを書面に残す
国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン(第12版・令和8年1月)は、追加工事の扱いをこう説明しています。
口約束の変更では、内容がはっきりせず、もめごとを防げない。だから、災害などやむを得ない場合を除き、原則として追加工事の着工前に契約を変える必要がある、という説明です。
着手したあとや工事が終わったあとに、書面で変更することも、違反の例に挙げています。あとから書面を整えれば済む、とは書いていません。
とはいえ現場では、数量が着工前に決まらないこともあります。ガイドラインは、そのときも着工前に、つぎの3つを書いた書面を交わすとしています。
| 書面に書くこと | 現場での書き方の例 |
|---|---|
| 1 具体的な作業の内容 | どこを、何を、どの範囲で直すか |
| 2 契約変更の対象になることと、その時期 | 「数量が決まった週に変更契約を結ぶ」 |
| 3 契約の単価 | 1㎡あたり、1人工あたりの単価 |
(表: 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)」p.21 の3項目から当社が作成。右の列は当社の例)
もう1つ、当初の契約書も見直します。設計変更などの申し出があったときの代金の変え方と、その計算のしかたを決めておく項目です(法第19条1項6号)。ガイドラインは、できるだけ具体的に決めておくのが望ましいとしています。
数量が決まったら、遅れずに契約を変えます。施主との間も、法第19条2項の決まりは同じです。
発注者・受注者間のガイドラインにも同じ3つがあります。ただし、個人が自宅など自分で使う建物を頼む工事は、このガイドラインの対象外です。
元請が書面を出さないときは、貴社から出してかまいません。ガイドラインは、下請が契約の書面を示すことを妨げないと書いています。
出す書面は、元請と合意した内容にもとづき、標準下請契約約款か、法第19条1項の記載事項を満たすものにします。
単価を先に書いておけば、精算のときに残るのは数量の確認だけです。「根拠が不明確」と言われる余地が小さくなります。

今の現場の追加が書面になっているか、点検したいときにお使いください。無料経営相談(毎月5社まで)で、契約書とあわせてご一緒に見ます。
指示はその場で台帳に1行。書面がそろうまで「済」にしない
3つを書面にするには、追加の指示があったことを、まず誰かが残さなければなりません。指示は、現場の立ち話や電話で来ます。
当社は、社内でこの型を回しています。代表の指示を受けたら、AIがその場で、指示の原文と日時を台帳に1行足します。
何で実現したかと、どうたしかめるかが埋まるまで、その行は「済」にしません。毎朝、機械が台帳を読み、崩れた決定を名指しで出します。
この型で分かったのは、記録はあとでまとめると抜けることです。当社でも、書き足しが2週間止まった時期がありました。確かめる側だけが動き、台帳が古くなっていました。
現場に当てはめると、1行はつぎの5つです。指示の日時、指示した人、指示の言葉どおりの中身、その場の写真、書面の状態です。
職長はスマホで写真とひと言を送るだけにします。台帳への書きこみと、書面が無い行の洗い出しはAIにまかせます。社長は毎朝、書面の無い行だけを見ます。
工期の延長も、同じ台帳から書面にできます。延長の求め方は工期の延長は書面で求める|週休2日の上乗せが消えた後の手順に書きました。

| 軸 | 何をするか | 測るもの |
|---|---|---|
| 人材育成 | 職長と現場代理人に、追加の指示を受けたら写真とひと言を送ることを教える | 台帳に載った追加の件数 |
| DX推進 | 台帳への書きこみと、書面が無い行の洗い出しをAIにまかせる | 書面が無いまま着工した追加の件数(0をめざす) |
| 収益改善 | 単価を書いた書面をもとに、追加の代金を精算で請求する | 追加のうち、代金を請求できた件数の割合 |
職長が指示を残せるようになると、AIが書面の抜けを毎朝出せます。抜けが見えれば、社長は着工前に書面を交わせます。3つの軸は、この順でつながります。
言った言わないの言い争いを、職長1人に背負わせずにすみます。もめて工事が止まることも減ります。
明日やることは1つです。今動いている現場の追加を、5つの項目で台帳に書き出してください。
よくある質問
Q. 急ぎで、金額を決める前に着工してほしいと言われました
数量が決まらないときでも、着工前に書面を交わすのが原則です。ガイドラインは、作業の内容・変更の対象になることと時期・単価の3つを書くとしています。災害などやむを得ない場合は例外です。
Q. 元請が書面を出してくれません
貴社から書面を出してかまいません。合意した内容で、標準下請契約約款か法第19条1項の記載事項を満たす書面にします。その受け取りを正当な理由なく拒むのは適当でない、とガイドラインは書いています。
追加の書面と台帳の作り方を、貴社の現場に合わせて考えたいときに使えます。無料経営相談(毎月5社まで)
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出典一覧(取得日 2026-11-16)
- 建設業法 第19条1項6号・2項・3項(e-Gov法令検索・最終改正施行2025年12月12日の条文で照合): https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 建設業法施行令 第5条の5(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
- 建設業法施行規則 第13条の4(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
- 民法 第522条2項(e-Gov法令検索): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国土交通省「令和7年度下請取引等実態調査の結果について」(詳細版。p.1・p.24・p.26 図-31(e)・p.29 図-35・p.69 図-95で照合): https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001899674.pdf(掲載ページ 下請取引等実態調査)
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(令和8年1月。p.19〜21で照合): https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf
- 国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第8版)」(令和8年1月。p.2 注2・p.21〜22で照合): https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979924.pdf(掲載ページ ガイドライン・マニュアル)
本記事は一般的な情報提供です。契約書の書き方や、個別の取引が建設業法に触れるかの判断は、弁護士にご確認ください。
監修

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化メソッド)を提供しています。
お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
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