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現場の共有タブレット管理|なくした日・人が辞めた日の手順

現場の共有タブレットと鍵の絵。なくした日・人が辞めた日に止める手順

監修: 代表取締役 佐藤 望(建設業界30年・建設業経理士1級/記事末に経歴)
最終確認日: 2026年10月21日(出典の数字と文言はこの日に原典で確かめました)

目次

結論: 共有タブレットは、人に付かない「共有の鍵」です

現場の共有タブレットは、誰か1人の持ち物ではありません。だから、なくなっても、人が辞めても、気づく人がいません。

対策は3つです。

  • 台数と持ち主を、台帳に書く(5項目。下の図1)
  • なくした日は、「位置を確かめる→紛失としてロック→最後に消去」の順で動く
  • 人が抜けた日に、共有の合言葉を変える

総務省のテレワークセキュリティガイドラインは、共有アカウントを使っていて利用メンバーに変更があったときは、速やかにパスワードを変更するよう書いています(第5版、令和3年5月)。現場の共有タブレットにも、同じ考え方を当てはめられます。

ただし、このガイドラインの対象はテレワークの端末です。現場の共有タブレットを直接の対象にした文書ではありません。本記事は、その考え方を現場に当てはめた、当社の整理です。

紛失・誤廃棄は、上場企業の漏えい事故の1割

東京商工リサーチの調査では、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件でした。原因別の主な内訳は次のとおりです(2026年1月30日の発表。表は主な4区分の抜粋で、合計は180件になりません)。

原因 件数 構成比
ウイルス感染・不正アクセス 116件 64.4%
誤表示・誤送信 37件 20.5%
紛失・誤廃棄 18件 10.0%
不正持ち出し・盗難 7件 3.8%

出典は東京商工リサーチです。

読み方に注意があります。対象は上場企業とその子会社で、中小の建設会社ではありません。また、公表された事故だけの数字です。ただ、「なくした」「誤って捨てた」だけで、全体の1割になる、という点は押さえておきたい数字です。同じ調査で、原因となった媒体を見ると、「パソコン・携帯端末」が23件(構成比12.7%)でした。

パソコン1台の紛失で、取引先の信用を失った例

IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」に、事例が載っています。所在地は石川県、業種は建設業、従業員規模は101〜300名の会社です。

従業員が顧客情報の入ったパソコンを持ち出したときに、紛失事故が起きました。顧客に紛失を報告しましたが、信用を失うことになった、とあります。原因は、持ち出しに関する明確なルールや手続きを定めていなかったことで、従業員がパソコンを自由に持ち出せる環境だった、と書かれています。

その後、機器の暗号化などの対策をして、持ち出しルールを含む規程を整え、従業員に教育を行った、という流れです(IPA ガイドライン第4.0版、事例2)。

この事例はパソコンです。タブレットの事例ではありません。ただ、「持ち出しのルールがない」「自由に持ち出せる」という原因は、現場の共有タブレットにも当てはまります。

共有端末は、人ごとにアカウントを分ける。分けられないなら、合言葉を変える

共有タブレットで一番困るのは、「誰が、いつまで使えたか」がわからなくなることです。

第一の手: 人ごとにアカウントを分ける

IPAのガイドラインには、パソコンについて「使用するパソコン等は他者と共有しない。共有せざるを得ない場合は、別途ユーザーアカウントを作成する」という対策例があります。また、「従業員の異動や退職時には速やかに設定を変更(削除)する」とも書かれています。

タブレットでも、人ごとにログインを分けられるアプリなら、分けます。人が辞めた日に、その人のログインだけを消せば済みます。

第二の手: 分けられないなら、人が抜けた日に合言葉を変える

現場では、1つのIDを数人で使うアプリがあります。工程の共有、写真の共有、図面の閲覧などです。分けられないなら、メンバーが変わった日に合言葉(パスワード)を変えます。

総務省のガイドラインは、パスワードの定期変更は原則不要としたうえで、次の場合は速やかに変更するよう書いています。

  • パスワードが第三者に知られてしまったか、そのおそれがあるとき
  • 共有アカウント等を利用している場合で、利用メンバーに変更があったとき

つまり、「3か月ごとに変える」より、「人が抜けた日に変える」ほうが筋が通っています。

人が抜けた日のチェック表。端末の返却と台帳の書き換え、共有IDの合言葉の変更とログイン中の端末・連携の許可の解除、その人のIDの停止、写真・図面の置き場、確認日の更新
図3 人が抜けた日のチェック表(IPA・総務省のガイドラインから作成)

図3の5項目は次のとおりです。

  • 預けていた端末を返してもらい、台帳の責任者を書き換えた
  • 共有IDの合言葉を変え、ログイン中の端末と連携の許可も外した
  • その人だけのIDを止めた(退職・契約終了・現場の終了の日に)
  • 端末に残った写真・図面の置き場を確かめた
  • 台帳の「最後に確かめた日」を今日にした

タブレット本体の画面ロックの番号を共有している場合は、それも変えます。協力会社や応援の人が抜けた日も、同じ表を使います。

IPAのガイドラインも、役職員の退職や契約満了のときは、情報や機器・ID・鍵などを回収し、チェックリストや証跡で実行状況を見えるようにするよう勧めています。

台帳に書く5項目

台数がわからないと、なくなったことにも気づけません。まず、台帳を1枚作ります。表計算ソフトで足ります。

項目 書くこと
端末番号 タブレット本体に貼るシールと同じ番号
現場 いま、どの現場にあるか
責任者 現場の職長など、名前で書く
入っているアプリとID アプリ名と、誰のIDで入っているか(合言葉そのものは書かない)
最後に確かめた日 実物を見て画面を開き、探す機能がオンで、事務所の端末から位置を表示できることを確かめた日
現場の共有タブレットの端末台帳の記入例(架空)。端末番号・現場・責任者・入っているアプリとID・最後に確かめた日の5項目
図1 端末台帳の記入例(架空。IPAのガイドラインの考え方から当社が作成)

記入例は、すべて架空です。

端末番号 現場 責任者 入っているアプリとID 最後に確かめた日
T-01 A町 倉庫新築 職長 山田 工程アプリ/写真アプリ(共有ID) 10月20日
T-02 B市 改修工事 職長 佐々木 図面ビューア/チャット 10月14日
T-03 事務所 予備 工務 鈴木 初期状態(未配布) 10月1日

ポイントは、次の3つです。

  • 責任者は、部署でなく人の名前で書く。誰に聞けばよいかが、すぐわかります
  • 合言葉そのものは、台帳に書かない。どのアプリに、誰のIDで入っているかだけを書きます
  • 「最後に確かめた日」を、月に1回更新する。1か月より前のままの端末は、どこにあるかを先に確かめます

台帳は、現場が替わる日、人が替わる日にも更新します。現場の終わりには、タブレットを事務所に戻した日を書きます。

なくした日の手順: 位置を確かめる→紛失としてロック→最後に消去

なくしたことに気づいたら、この順で動きます。ただし、位置がわかるまでロックを待つ必要はありません。Appleは、探している間は紛失としてマークしておくよう案内しています。位置の確認とロックは、ほぼ同時に進めます。待つのは消去だけです。消去は元に戻せないので、最後にします。

タブレットをなくした日の3手。位置を確かめる、位置がわからなくても待たずに紛失としてロック、最後に消去。消去は戻せない
図2 なくした日の3手。ロックは待たず、消去は最後(Apple・Googleの公式ヘルプから作成)

事前に必要なこと

位置の確認も、ロックも、消去も、なくす前の設定が前提です。

  • iPhone・iPadは、「探す」をオンにしておく。Apple Accountの2ファクタ認証が有効でないと、「探す」アプリからはリモートで消去できません。その場合は、iCloud.comから消去する方法が案内されています(Apple サポート)
  • Androidは、端末にGoogleアカウントを追加していれば、Find Hubは自動でオンになります。離れた場所からロック(保護)や消去をするには、電源が入り、モバイルデータかWi-Fiにつながり、Googleアカウントにログインし、Find Hubがオンで、Google Playに表示されている状態が前提です。位置の確認は、Googleに保存された最近の位置情報や、Find Hubネットワークを使える場合があります(Google アカウント ヘルプ)

つまり、現場に出す前に、探す機能がオンで、事務所のパソコンやスマートフォンからその端末を表示できるかを確かめておくと、なくした日に動けます。確かめた日を、台帳の「最後に確かめた日」に書きます。

第1手: 位置を確かめる

  • iPhone・iPad: 「探す」アプリで「デバイスを探す」を選び、紛失した端末を選んで、地図で見つけます。近くにあるなら、音を鳴らせます
  • Android: Find Hubで端末を選ぶと、地図に現在地が出ます。GPS、Wi-Fi、基地局のどれかから推定するので、精度には差があります。現在地がわからないときも、最後に確認された位置が出ることがあります

近くにあるなら、音を鳴らして探します。Androidは、最大音量で5分間鳴らせ、マナーモード中でも鳴ります。

第2手: 紛失としてロックする

  • iPhone・iPad: 「紛失モード」にすると、端末のパスコードでロックされます。パスコードを設定していない場合は、新しく作るよう求められます。ロック画面に、連絡先とメッセージを出せます。「探す」の画面で「有効化済み」と出れば、ロックが効いています。端末が通信につながっていないと「保留中」と出て、次につながるまで効きません(Apple iPhone ユーザガイド)
  • Android: 「紛失としてマーク」で、PIN・パターン・パスワードでロックします。ロック画面に連絡先とメッセージを出せます

親切な人が拾ってくれたときのために、画面に出す連絡先は、個人の携帯電話でなく、事務所の電話にします。

第3手: 最後に消去する

位置もわからず、見つかりそうもないときの最後の手です。

  • Appleは、消去の前に、ほかの手段をすべて試すよう案内しています。そして、「デバイスを消去すると元に戻せません」と書いています
  • Googleは、データ消去を行うと、端末上のすべてのデータが完全に削除されると書いています。消去後は、Find Hubで探せなくなります。SDカード上のデータは消えない場合があります

消去を決める前に、次の2つを確かめます。

  • その端末にしか入っていない写真や記録がないか(現場写真が端末にだけある、など)
  • 本当に見つからないか。消去すると、位置の確認ができなくなる場合があります。Appleは、iOS 15以降・iPadOS 15以降を搭載したデバイスは消去後も「探す」で見つけられるが、それ以外は見つけられなくなる、と書いています。機種の新旧でなく、入っているOSの版で決まります

消去は、この確認をしたうえで、責任者が決めます。

あわせてやること

端末を止めても、中で開いたままのアプリ、保存されたログインは別に止める必要があります。台帳の「入っているアプリとID」の欄を見て、共有IDの合言葉を変えます。人が抜けた日と同じ手順です。

ただし、合言葉を変えただけでは、すべてのログインが切れるとは限りません。たとえばGoogleは、パスワードを変えると多くの端末でログアウトするが、アクセスを許可した連携アプリが入っている一部の端末などは除かれる、と書いています(Google アカウント ヘルプ)。使っているアプリごとに、管理画面で次の2つも確かめます。

  • その端末からのログアウト(ログイン中の端末の一覧から外す)
  • その端末やアプリに与えた連携の許可の取り消し

総務省のガイドラインは、端末の紛失やマルウェア感染などが起きた場合(起きたおそれがある場合を含む)は、定められた連絡先へ速やかに報告するよう求めています。連絡先は、台帳と同じ紙に書いておきます。電話番号も書きます。端末が操作できなくなることがあるためです(同ガイドライン、勤務者向けの対策)。

自社の端末で、どこまで事前の設定ができているかを一緒に点検したい場合は、無料経営相談(60分)でご相談いただけます。

台数が増えたら、端末管理(MDM)

台数が少ないうちは、台帳と月1回の点検で足ります(当社の目安です)。10台、20台と増えて、台帳の更新が追いつかなくなったら、MDMを検討します。

MDMは、モバイル端末管理(Mobile Device Management)の略です。会社が、離れた場所にある端末の設定を、まとめて管理する仕組みです。

総務省のテレワークセキュリティガイドライン(第5版、令和3年5月)は、管理者向けの対策として、次を挙げています。

  • テレワーク端末の紛失・盗難に備え、MDMなどを導入して、有事の際の遠隔制御でのデータ・アカウント初期化、ログイン時のパスワード認証の強制、ハードディスクの暗号化などの機能を有効にする
  • テレワーク端末の紛失時に、端末の位置情報を検知するためのアプリケーションやサービスを導入する

解説では、紛失したときに悪意のある第三者に拾われて情報が漏れるのを防ぐため、遠隔から位置を把握し、端末上のデータを削除したり初期化したりできるようにしておくことが重要、としています。スマートフォンでは、通信会社が提供するMDMで、遠隔から初期化できる、という例も書かれています(総務省 テレワークセキュリティガイドライン第5版)。

読み方に注意があります。このガイドラインの対象は、テレワークの端末です。現場の共有タブレットを対象にした文書ではありません。ただ、「紛失に備えて、離れた場所から位置の確認とデータの削除ができるようにしておく」という考え方は、現場のタブレットにもそのまま使えます。

台帳とMDMの違いを、表にまとめます(当社の整理です)。

見る点 台帳(表計算ソフト) MDM
台数の把握 人が書いて、月1回確かめる 管理画面に一覧で出る
なくした日のロック・消去 端末ごとに「探す」やFind Hubから行う 事務所の管理画面からまとめて行える
設定の強制(画面ロック等) 人に頼む 管理画面から一律に設定できる
始めやすさ 今日から始められる 製品選びと設定に時間がかかる

MDMの製品の選び方、料金は、本記事では扱いません。選ぶときは、次の3点を確かめます。

  • 使っているタブレットの機種に対応しているか
  • 位置の確認、ロック、消去が、事務所のパソコンからできるか
  • 台数が増えたとき、月額がどう変わるか

統合最適化で見る: 人・DX・収益

アプリバンクの統合最適化メソッドは、人材育成、DX推進、収益改善を一体で見ます。共有タブレットにも、同じ見方が使えます。

人材育成: 職長への教育

台帳を更新し、なくした日に動くのは、現場の職長です。次の3つを、朝礼で教えます。

  • なくしたら、すぐ事務所に電話する(隠さない)
  • 事務所の電話番号は、各自の携帯電話に登録しておく(なくした端末では確かめられないため)
  • 人が抜けた日は、職長が合言葉の変更を事務所に頼む

IPAの事例でも、原因は持ち出しのルールがなかったことで、対策はルールの整備と従業員への教育でした。ルールを決めて教えることは、IPAの事例でも対策の柱になっています。

DX推進: 台帳とMDM

台帳は、表計算ソフト1枚から始めます。台数が増えたら、MDMに移ります。紙・Excelから段階的に進めるのが、現場に無理がありません。

収益改善: 紛失時の損失を小さくする

なくした日に、位置を確かめ、ロックし、合言葉を変えれば、被害は小さくなります。逆に、台帳もルールもないと、いつなくしたのかもわかりません。

どのくらいの損失になるかは、会社によって違います。本記事では、金額の目安は示しません。まず、自社に何台あるかを数えます。

台帳ができると、使っていない端末も見えます。台帳の「最後に確かめた日」が長く更新されない端末は、通信の契約やアプリの利用料だけが続いていないかも確かめます。数えることは、守りと同時に、費用の見直しにもつながります。

軸 何をするか 効くところ
人材育成 朝礼で職長に3つを教える なくした日に、隠さずすぐ連絡が来る
DX推進 台帳から始め、台数が増えたらMDM 離れた場所から止められる
収益改善 台帳で使っていない端末と契約を見つける 被害を小さくし、不要な費用を止める

三つの軸は、つなげて効きます。職長が動け、台帳があり、MDMで離れた場所から止められる。この3つがそろうと、なくした日の被害を小さくできます。

今日できる3つのこと

  1. 現場にある共有タブレットを数え、台帳の5項目を書く
  2. 各端末で、「探す」(Apple)またはFind Hub(Android)がオンで、事務所の端末から表示できるかを確かめる
  3. 人が抜けたときのチェック表(図3)を、朝礼の資料に入れる

台帳の作り方や、MDMを入れる時期の見立ては、アプリバンクの無料経営相談(60分)でご相談いただけます。

よくある質問

Q1. 共有タブレットは、何台から台帳が要りますか。

1台から要ります。台数が少ないうちに作るほうが楽です。台帳は、台数を数えることと、持ち主を決めることが目的です。

Q2. なくしたとき、すぐ消去してよいですか。

すぐには勧めません。消去は元に戻せないためです(Apple、Googleとも、消去するとデータが戻らない旨を書いています)。位置の確認、紛失としてのロックを先にします。消去の前に、その端末にしかないデータがないかも確かめます。

Q3. 探す機能は、なくした後でオンにできますか。

端末の設定は、なくした後には手元で変えられません。そのため、なくす前にオンにしておきます。Androidは、端末にGoogleアカウントを追加していれば、Find Hubは自動でオンになります(Google アカウント ヘルプ)。iPhone・iPadは、「探す」を事前にオンにしておく必要があります。台帳を作るときに、1台ずつ確かめます。

Q4. 人が辞めるたびに合言葉を変えるのは、手間ではありませんか。

手間です。だから、アプリごとに人別のログインに分けられるものは分けます。分けられないものだけ、人が抜けた日に変えます。総務省のガイドラインも、共有アカウントでメンバーが変わったときは、速やかな変更を求めています。

Q5. MDMは、小さな会社にも要りますか。

台数と、人の入れ替わりによります。台数が少なく、台帳が回っているなら、すぐには要りません。台帳の更新が追いつかなくなったときが、検討の目安です(当社の目安です)。

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出典一覧(取得日 2026-10-21)

本記事は一般的な情報提供です。端末の設定画面や名称は、OSの更新で変わることがあります。ご利用の端末とサービスの公式ヘルプをご確認ください。記事中の台帳の記入例はすべて架空です。

更新履歴: 2026-10-21 初版

監修

佐藤 望

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。

保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。

経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化)を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。


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