この記事は、社員10〜100人ほどの建設会社の社長に向けて書いています。元請や一次下請として工事を持ち、営業も社長や数人の担当がかねている会社です。
お客様の名前と電話番号、過去の見積が、営業の担当それぞれのパソコンと手帳に入ったままになっていませんか。だれでも開ける共有フォルダに、台帳が置きっぱなしのこともあります。
その台帳が持ち出されて使われても、会社が何も管理していなければ、法律で守られにくくなります。台帳が「営業秘密」になるには、秘密として管理されていることが条件だからです。漏えいの元は、辞める人とはかぎりません。
この記事の結論は1つです。顧客台帳と見積に「秘密」と分かる印を付けて、今いる社員に範囲を伝えます。そのうえで、辞める人・入る人・取引先の照会の3つの場面で、やることを先に決めます。
監修: 代表取締役 佐藤 望（建設業界30年・建設業経理士1級／記事末に経歴）
最終確認日: 2026年11月10日（法令と国の資料は、この日にe-Govと経済産業省・IPAの原文で確かめました）
この記事は一般的な情報です。くわしい判断は、弁護士にご確認ください。
漏えいが起きた日の連絡の順番は、別の記事に書きました。情報漏えいの報告期限は、社長でなく現場が気づいた日から始まる｜建設会社の連絡表です。この記事は、営業の情報の話です。
漏えいは、辞める人だけでなく今いる社員からも起きる
情報処理推進機構（IPA）は2025年8月に、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」を公表しました。2025年1月に、企業の担当者や経営層1,200人に聞いた調査です。
過去5年に、営業秘密の漏えいか、そのおそれがあったと答えた人は35.5%でした。
漏えいの道すじで最も多かったのは「外部からのサイバー攻撃等」の36.6%です。2位から4位は、今いる社員による漏えいでした。「ルールを知らなかった等の不徹底」が32.6%、「金銭目的など」が31.5%、「誤操作・誤認など」が25.4%です。
辞めた社員（中途退職者）からは17.8%でした。この割合は、漏えいかそのおそれがあったと答えた426人のうちの割合で、いくつ選んでもよい問いです。
前回の2020年度の調査では、中途退職者が36.3%で最も多い道すじでした。今回は郵送ではなくウェブで聞いたため、調べ方の違いが増減に影響した可能性があると、IPAは書いています。
辞める人への備えは今も要ります。ただ、それだけでは足りない、と読むのが妥当です。
建設会社の営業なら、施主や元請の担当者の連絡先や、過去の見積の単価が、営業秘密になりうる情報です。あとで書く3つの条件を満たせば、の話です。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「内部不正による情報漏えい等」が7位に入り、11年連続の選出です。解説書は、持ち出す手だてとして、USBメモリー、メール、クラウド、スマホのカメラ、紙を挙げています。
何も管理しない顧客台帳は、営業秘密と認められにくい
不正競争防止法の第2条6項は、営業秘密を3つの条件で決めています（e-Gov法令検索）。秘密として管理されている、仕事に役立つ、世の中に知られていない、の3つです。
お客様の台帳や見積は、役立つ・知られていないの2つは満たしやすい情報です。問題は1つめの「秘密として管理」です。見積の単価表も同じです。
経済産業省の営業秘密管理指針は、会社が秘密にしたいことが社員に明確に示され、社員がそれと分かる状態が要る、としています。何の管理もしていなければ、この条件は満たさないと考えられています。
ただし、中小企業に「鉄壁の」管理を求めるのは現実的ではない、とも書いています。指針が挙げる例は、次のようなものです。
| 情報の形 | 指針が挙げる管理の例 |
|---|---|
| 紙 | 「マル秘」と表示する。または、かぎのかかる棚や金庫にしまう |
| データ | ファイル名やフォルダ名に「マル秘」と付ける。フォルダにパスワードをかける |
| 頭の中の顧客情報 | 秘密にする情報の種類をリストにする。文書に書き出す |
（表: 経済産業省「営業秘密管理指針」の秘密管理措置の例から当社が要約）
指針は、パスワードなどの制限も秘密の表示もなかったのに、社員10名の会社で秘密の管理を認めた判決も紹介しています。会社の大きさや情報の性質も見て判断される、ということです。
今いる社員が「ルールを知らなかった」で漏らさないよう、どの台帳と見積が秘密かを、入社のときと年に1回は説明します。印を付けるのは、そのための目印でもあります。
取引先に秘密の資料を渡すときも、相手に秘密と示す考え方は、社員に対してと基本的に同じだと指針は書いています。渡す資料にも「マル秘」と付けます。
台帳の印の付け方に抜けがないかは、建設会社向け 情報漏えいの点検チェックリストを受け取るから確かめられます。
辞めるときにやるのは3つ。誓約書・回収・前後の見回り
印を付けたうえで、辞めるときの手順を決めます。IPAの解説書が内部不正の対策として挙げるものを、営業の担当の退職にあてはめます。
1つめは、秘密を守る義務を書いた誓約書への署名です。どの台帳や見積が秘密かを、誓約書の中ではっきり書いておくと、本人にも範囲が分かります。
2つめは、台帳・見積の控え・パソコン・鍵の回収です。不要になったIDは、すぐに消すようIPAは書いています。IDの止め方は退職者・協力会社のID管理｜人が抜けた日に止める4つの手順に任せます。
辞めると決まった日から最後の日までは、とくに気をつけたい時期です。
3つめは、辞める前後の動きを、ふだんより気をつけて見ることです。IPAは、退職予定者の退職前後の監視を強めるよう書いています。共有フォルダを開いた記録や、操作の記録などを見ます。
なお、社員が仕事の中で覚えたお客様の情報の扱いには、職業選択の自由への配慮もあります。指針は、そうした情報は種類をリストにするなど目に見える形にするよう求めています。
前の会社の台帳を知りつつ受け取って使えば、会社も罰を受けうる
反対の向きもあります。中途で入った営業が、前の会社のお客様の台帳を持ってきたときです。
IPAの解説書は、持ち込まれた情報について書いています。不正に取得されたものと知りつつ使うと、不正競争防止法違反となり、刑事罰の対象にもなりうる、という内容です。
前の会社の営業秘密を、元社員が罪にあたる形で持ち出したとします。会社の人がそれを知ったうえで受け取り、不正の利益を得る目的などで仕事に使った場合です。
このとき、使った人が罰を受けうるだけでなく、会社にも5億円以下の罰金が科されることがあります。根拠は同法第21条1項3号と第22条1項2号です。
受け取った後で事情を知って使った場合も、差止めや損害賠償を求められる対象になります（同法第2条1項9号）。こちらは、刑事罰とは別のものです。
使った人の罰は、10年以下の拘禁刑か2,000万円以下の罰金、またはその両方です（第21条1項）。
持ってきた本人も、前の会社の秘密を任務に背いて持ち出して使えば、同じ重さの罰の対象になりえます（第21条2項）。この2項の罪は、会社への罰金（第22条）の対象には入っていません。
入社のときに、前の会社の秘密の資料を持ってこないことを約束してもらいます。入社の書類に1行入れておけば、確かめた記録にもなります。持ってきたと分かったら使わずに、扱いを弁護士に相談します。
取引先に「漏えいは無かったか」と聞かれたら、記録で答える
取引先や元請から、「そちらで漏えいは無かったか」と聞かれることがあります。日本建設業連合会（日建連）の元請会社向けのガイドラインも、協力会社にチェックシートへの答えを求めています。回数は最低年1回が望ましい、としています。
答えは、記憶ではなく記録から出します。用意しておく記録は3つです。
| 記録 | 中身 |
|---|---|
| 1 事故の記録 | 漏えいやそのおそれがあった日、連絡した先、国への報告の有無 |
| 2 点検の記録 | チェックシートの答えと、直した日 |
| 3 預かった情報の記録 | 元請から預かった情報を、だれに渡し、いつ返したか捨てたか |
（表: 日建連の元請会社編・協力会社編と、1本目の連絡表をもとに当社が作成した一例）
答えるときは、たとえば次のように、どこまで確かめたかをそえて書きます。
「当社で記録している範囲では、国への報告が要る漏えいはありませんでした。報告が要らない紛失や誤送信も、記録の上ではありません。お預かりした図面は、工事が終わった日に返しました。点検は、10月に見なおしたチェックシートのとおりです。」
契約で取引先に知らせると決めた事故があるときは、その有無も分けて書きます。確かめきれていない範囲があれば、そう書きます。
記録が無いまま「無かった」と答えると、あとで違ったときに信用をなくします。記録が足りないときは、確かめる期限を伝えて、記録を見てから答えます。
IPAの実態調査2024は、業種を製造業と非製造業の2つに分けて数えています。建設会社は非製造業の側に入ります。
その非製造業で従業員300人以下の会社では、42.0%が、不正なアクセスを防ぐ対策を「特に何もしていない」と答えました。回答は300人です。
この割合は対策の有無を聞いたもので、記録の有無を聞いたものではありません。対策をまだ決めていない会社は、まず上の3つの記録から付け始めると、照会にも答えやすくなります。
アプリバンクの統合最適化メソッドの3つの軸で並べます。
| 軸 | 何をするか | 測るもの |
|---|---|---|
| 人材育成 | 営業の担当に、どの台帳と見積が秘密かを入社時と退職時に説明する | 誓約書を取った人の数 |
| DX推進 | お客様の台帳と見積を1つのフォルダに集め、名前に「マル秘」と付け、パスワードをかける | マル秘の付いていない台帳の数（0をめざす） |
| 収益改善 | 辞めた人と一緒にお客様が離れないよう、担当の引きつぎを台帳で行う | 引きつぎ後も取引が続いたお客様の数 |
秘密の範囲を説明できる人が育つと、台帳に印が付き、だれに・いつ渡したかの記録も残すようになります。その記録があれば、引きつぎも照会への答えも記録から出せます。3つの軸は、この順でつながります。
明日やることは1つです。お客様の台帳と見積のファイル名とフォルダ名に「マル秘」と付けてください。
よくある質問
Q. 社員が少ないので、だれでも台帳を見られます。それでも営業秘密になりますか
経済産業省の指針は、パスワードも秘密の表示もなかったのに、社員10名の会社で秘密の管理を認めた判決を紹介しています。
ただ、これは事情を見た個別の判断です。社員が見て秘密と分かる印を付けておくほうが、確実です。個別の判断は弁護士にご相談ください。
Q. 辞めた営業が、覚えているお客様に連絡するのは止められますか
覚えている情報を転職後に使っても、すぐに差止めや罰の対象になるわけではない、と指針は書いています。前の会社との信義に大きく反する形で使ったときに限られます。止められるかは事情によるので、弁護士にご相談ください。
社内のほかの点検も1度にすませたいときに使えます。建設会社向け 情報漏えいの点検チェックリストを受け取る
この連載の5本
- 情報漏えいの報告期限は、社長でなく現場が気づいた日から始まる｜建設会社の連絡表
- 情報漏えいの損は、賠償より先に出る費用で膨らむ｜建設会社の情報漏えい対策（近日公開）
- 管理の無い顧客台帳は法律で守られにくい｜建設会社の情報漏えい対策（この記事）
- 現場のLINEで図面を送ると、どこまで漏れるか｜建設会社の情報漏えい対策
- VPN機器を放置した会社がランサムウェアに入られる｜建設会社の情報漏えい対策（11/13公開）
関連記事
出典一覧（取得日 2026-11-08。e-Govの条文と営業秘密管理指針、IPAの2024年の調査は2026-11-10）
- 不正競争防止法 第2条6項・第21条1項3号・同条2項・第22条1項2号（e-Gov法令検索・最終改正施行2026年5月21日の条文で照合）: https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047
- 経済産業省「営業秘密管理指針」（令和7年3月31日改訂版。本文の引用はp.11・p.15・p.16・p.19・p.22で照合）: https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/r7ts.pdf
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」（2025年8月29日公開・2026年3月27日最終更新。報告書概要p.2・p.4・p.5、調査実施報告書p.12〜13・p.21〜22・p.59〜60で照合）: https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/tradesecret2024.html
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公開）: https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html（解説書 組織編PDF。7位）
- 日本建設業連合会「元請会社における情報セキュリティガイドライン」（2026年9月修正）: https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=338
- 日本建設業連合会「協力会社における情報セキュリティ対策について」（2026年9月修正）: https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=371
本記事は一般的な情報提供です。営業秘密にあたるか、誓約書の書き方、退職者への対応などの個別の判断は、弁護士にご確認ください。就業規則の定め方は社会保険労務士にご相談ください。
更新履歴: 2026年11月12日 公開。同日、連載5本目のリンク（公開前）を外し、表記と図1・図3の言い方を本文にそろえました。
監修
佐藤 望（株式会社アプリバンク 代表取締役）。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー／日商簿記1級／建設業経理士1級／第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」（DX-2026-06-0021-01）。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援（統合最適化メソッド）を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
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