建設業のBCP｜発災72時間の実務と事業継続力認定

BCPは「人材育成 × DX推進 × 収益改善」の交点にある

当社は建設業の経営支援を統合最適化メソッド（人材育成 × DX推進 × 収益改善の三位一体）で組み立てています。BCPは、この3つが同時に動く数少ないテーマです。

• 人材育成：社長が連絡できない状況を想定して代行順位を決めると、若手に「決める練習」の場ができる。訓練は、そのまま次の世代の育成になる
• DX推進：安否確認も、作業員名簿も、施工物件の台帳も、紙のままでは初動が遅れる。BCPは電子化の目的をはっきりさせてくれる
• 収益改善：事業継続力の認定は総合評価の加点につながり、被災後のすばやい連絡は改修工事の相談を呼ぶ。守りの投資が受注に返ってくる

3つを別々の取り組みとして進めると、どれも中途半端に終わります。BCPという1つの旗の下でまとめると、同じ手間で3方向に効きます。

自社のBCPが実務で動く水準にあるか、第三者の目で点検したい場合は、毎月5社までの無料の経営相談をご利用ください。1枚のBCPの叩き台まで、その場で一緒に作ります。

今週やる3つ

1. 安否確認を1回、ぬきうちでやる（所要10分）。全員の所在が確定するまでの時間を測り、返事が来ない人の人数を記録する
2. 協力会社の緊急連絡先を棚卸しする（所要30分）。担当者の携帯番号が最新かをたしかめる（技能者情報の整備は建設業のCCUS活用ガイドも参照）。代表電話しか持っていない会社は、その時点で連絡が付かない
3. 「止める基準と決定権者」の1文を決める（所要5分）。震度いくつで、誰が判断するか。決めて、朝礼で読み上げる

3つ合わせて1時間かかりません。100ページのBCPを外注するより、この1時間のほうが確実に会社を守ります。

よくある質問

Q1. 社員10人の会社でもBCPは必要ですか。

必要です。むしろ人数が少ない会社ほど、経営者1人が連絡がつかない状態になった時点で会社が止まります。大企業のように部門で補完できないためです。分量ではなく、決定権者の代行順位と重要業務3つを決めるところから始めてください。

Q2. BCPを作る費用の目安はどのくらいですか。

1枚のBCPであれば、自社で作れば費用はかかりません。外部に委託する場合の相場は会社規模と成果物の範囲で大きく変わるため、金額を一律に示すことは避けます。先に自社で1枚を作り、それを持って相談したほうが、外に出すする場合も費用は下がります。

Q3. 被災地から遠い地域の会社にも関係がありますか。

あります。理由は2つで、1つは資材と機械の供給が全国でつながっているため、遠隔地の被災が自社の工程を止めること。もう1つは、協力会社や職人の出身地・応援先が被災すると、人が現場から抜けることです。自社が揺れていなくても、供給と人は動きます。人手の制約がふだんから続いている状況については建設業の2024年問題｜上限規制と人手不足の両立で整理しています。

まとめ

• 2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ16kmでM7.1（暫定値）の地震が発生し、宇城市・氷川町で震度7を観測。気象庁は「令和8年熊本地震」と命名した
• 震源断層は日奈久断層帯の区間に及ぶ。2016年の平成28年熊本地震で主に動いた区間とは異なり、「一度動いたから当分は安全」は成り立たない
• 建設会社のBCPは「避難」で終われない。自社が被災者であり復旧の担い手でもあるため、0〜3時間・3〜24時間・24〜72時間で判断を割り付ける必要がある
• 中小はA4 1枚から始める。決定権者と代行順位／安否確認の方法／止める基準／重要業務3つ／資金と燃料の5項目で足りる
• 国交省の事業継続力認定は総合評価の加点対象。関東地整では新規2年・継続3年の有効期間で、令和8年10月1日付け認定の受付は5月29日に締切済み。次の受付までに体制を作る

災害は、準備した会社にだけ「対応できた」という結果を返します。今週の1時間を、そこに使ってください。

出典

• 気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」——2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方の深さ16kmでM7.1（暫定値）、宇城市・氷川町で震度7
• 気象庁 報道発表「令和8年熊本地震」について（第3報）（令和8年7月28日20時30分）
• 地震調査研究推進本部 地震調査委員会「令和8年熊本地震の評価」——M7.1の震源断層は日奈久断層帯の日奈久区間北東部および高野－白旗区間の一部に及ぶ
• 国土交通省 関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」——認定証の交付、総合評価「地域への貢献」での加点（平成22年度から）、有効期間は新規2年・継続3年、令和8年10月1日付け認定の受付は令和8年4月15日〜5月29日15時
• 国土交通省 関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けたガイドライン」
• 国土交通省 中部地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定制度について」——管轄局ごとに日程・運用が異なる
• 内閣府 防災情報のページ「知る・計画する（事業継続）」
• 内閣府「企業の事業継続計画（BCP）策定事例　業種：建設業（総合工事業）」

---

2026年7月28日16時27分、熊本県で最大震度7の地震が発生しました。気象庁はこれを「令和8年熊本地震」と名付けています。2016年4月の平成28年熊本地震から、約10年。同じ県で、二度目の震度7です。

被災地から離れた場所にいる建設会社の経営者にとって、この地震は他人事ではありません。自社が被災する側に回ったとき、何時間で何を判断するのか。それが決まっていない会社は、けっして少なくありません。BCP（事業継続計画）が紙の上にしかないなら、今週のニュースはその状態を突きつけたはずです。

本記事では、防災の心構えではなく時系列の実務を扱います。発災から72時間を「0〜3時間」「3〜24時間」「24〜72時間」に分け、建設会社が各段階で何を判断するのかを整理しました。あわせて、中小建設業が1枚から始められるBCPの作り方と、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」の取り方まで通します。

なお当サイトには、東日本大震災の教訓からBCPの考え方そのものを解説した記事があります。そちらが「なぜBCPが要るのか」を扱うのに対し、本記事は令和8年熊本地震を起点に、建設会社が発災から72時間で何を決めるかという実務に絞ります。基礎から知りたい方は、先にそちらをお読みください。

まず事実——令和8年熊本地震で何が起きたか

推測を交えず、気象庁と地震調査委員会が公表している数字だけを並べます。

項目	内容
発生日時	2026年（令和8年）7月28日 16時27分頃
震源	熊本県熊本地方　深さ16km（暫定値）
規模	マグニチュード7.1（暫定値）
最大震度	震度7（熊本県宇城市・氷川町）
震源断層	日奈久断層帯の日奈久区間北東部および高野－白旗区間の一部に及ぶ（地震調査委員会の評価）
命名	気象庁が「令和8年熊本地震」と定めた

注目すべきは震源の深さです。16kmは内陸の活断層型としては浅い部類で、直上の構造物に強い揺れが集中します。震度7を観測した宇城市・氷川町は、いずれも震源のごく近傍です。

もう一点、経営判断にそのままつながりする事実があります。今回動いたのは日奈久断層帯で、2016年の平成28年熊本地震で主に動いた布田川断層帯とは区間が異なります。「一度動いた断層の近くだから当分は安全」という考え方が、実務上は成り立たないということです。

なぜ「10年で2度」が経営問題なのか

多くの中小建設会社のBCPは、「数十年に一度の災害」を前提に作られています。だから優先度が上がりません。年に一度、書式を更新して終わりになります。

しかし同じ県で10年のうちに二度、震度7が観測されたという事実は、その前提そのものを崩します。確率の議論はいったん脇に置きます。「自社の経営期間中に一度は起きる」という前提でBCPを作り直す。これが今回の地震から建設業が受け取るべき、いちばん実務的な話です。

そして建設会社には、他業種にない事情が3つあります。

• 自社が被災者であると同時に、復旧の担い手になる。自社の再開と、地域の応急復旧の要請が同時に来る
• 資産が現場に分散している。仮設、重機、資材、そして人が、複数の現場に散っている
• 止めた判断も、止めなかった判断も責任になる。二次災害のおそれがある以上、現場を動かし続けるには根拠が要る

この3つがあるために、建設会社のBCPは「避難して終わり」にできません。時間軸で判断を割り付ける必要があります。

発災0〜3時間：人の安否と、現場を止める判断

最初の3時間でやることは2つだけです。人の所在を確定することと、動いている現場を止めるかどうかを決めること。それ以外は後回しで構いません。

① 安否確認は「返事が来ない人」を数える作業

安否確認で重要なのは、無事な人を集計することではありません。返事が来ていない人が誰と誰かを、名前で言えることです。ここがあいまいなまま次の判断に進むと、後から捜索に人手を割かれ、復旧が止まります。

対象は自社社員だけではありません。当日その現場に入っていた協力会社の作業員までを含めないと、元請としての説明責任を果たせません。これはふだんの入場者管理の精度がそのまま出る場面です。作業員名簿が電子化されている会社と、当日の紙の綴りを探す会社とでは、初動の速さがまるで変わります（関連：グリーンサイト活用ガイド｜労務安全書類の電子化）。

② 現場を止める判断は、誰か1人が決める

地震すぐ後の現場では、クレーンや足場、法面、既設構造物の状態が変わっているおそれがあります。判断が要るのは「作業を再開してよいか」ですが、この判断を各現場の所長に委ねると、会社としての基準がばらつきます。

決めておくべきは基準ではなく、決定権者です。「震度5強以上を観測した地域の現場は、社長（不在時は◯◯）が再開の可否を判断するまで作業を止める」。この1文があるだけで、初動の混乱は大きく減ります。

発災3〜24時間：自社の被害確認と二次災害の防止

人の所在が固まったら、次はモノです。この段階でたしかめるのは、次の4点に絞ります。

• 施工中の現場：仮設構造物（足場・支保工・山留め）の変状、重機の転倒、資材の荷崩れ
• 引き渡し済みの建物・構造物：顧客から連絡が来る前に、自社施工物件のリストを開く
• 自社の拠点：本社・資材置場・車両。ここが使えないと復旧側に回れない
• 燃料と現金：軽油の在庫と、停電下で使える現金。カードも振込も止まる前提で考える

2番目の「引き渡し済み物件」は、多くの会社で抜けます。顧客から「うちの建物は大丈夫か」と聞かれてから台帳を探し始めると、その時点で信頼を1つ失います。逆に、こちらから先に連絡できた会社は、その後の改修工事の相談が集まります。BCPが売上につながる数少ない場面です。

なお、被災建築物の危険性の判定は、自治体が行う応急危険度判定の枠組みで行われます。自社が判定士を抱えているかどうかは関係ありません。「うちが直せます」と即答せず、判定の結果を待つべき場面がある——これを社内で共有しておいてください。

発災24〜72時間：応急復旧の要請にどう応えるか

地元の建設会社には、この時間帯に自治体や整備局から応急復旧の要請が来ます。道路啓開、土砂撤去、応急仮設。ここで問われるのは技術力ではなく、あらかじめ何を約束していたかです。

判断が必要になるのは、たいてい次の対立です。

対立する2つの要請	あらかじめ決めておくこと
自社の施工中現場の復旧 vs 地域の応急復旧	どちらに、誰と重機を何台回すか。優先順位を人と台数で書いておく
協定に基づく出動 vs 社員の家族の安否	出動できる人員の条件（家族の安否確認が取れた者から）を文字にしておくする
無償の初動 vs 有償の復旧工事	どこまでが協定の範囲で、どこから契約かを、ふだんのうちにたしかめておく

3番目は資金繰りにそのままつながりします。応急対応は先に人と機械を出し、精算は後になります。手元資金が薄い会社は、地域に貢献するほど資金繰りが苦しくなります。このしくみは、経営者があらかじめ理解しておく必要があります（関連：建設業の資金繰り改善｜黒字倒産を防ぐ5つの実務）。

ここまでの判断を1枚にまとめると、次のようになります。

中小建設業のBCPは「1枚」から始める

内閣府はBCPの策定事例を業種別に公開しており、建設業（総合工事業）の事例も含まれています。ただし、これをそのまま自社に写しても機能しません。10〜50人の会社が最初に作るべきなのは、A4で1枚のBCPです。

1枚に入れる項目は5つだけで足ります。

1. 決定権者と代行順位：社長が連絡がつかない状態な場合、誰が決めるか。2番手までで構わないので名前で書く
2. 安否確認の方法：使う手段（電話がつながりにくくなるする前提で、SMS・チャット等）と、集計担当者の名前
3. 止める基準：どの震度で、どの現場を止めるか
4. 優先する重要業務3つ：全部は守れない。何を先に戻すかを3つだけ決める
5. 資金と燃料：手元現金、燃料の在庫、当座の資金調達先（金融機関の担当者名まで）

この1枚を作るのに要する時間は、経営者と幹部が集まれば2時間です。100ページのBCPを外注して机に置いておくより、1枚を全員が覚えている会社のほうが、実際には強い。BCPの品質は分量ではなく、発災時に開かずに動けるかで決まります。

作った後にやることは1つです。年に1回、ぬきうちで安否確認だけをやってみる。何分で全員の所在が確定したかを測れば、その1枚が使えるかどうかは分かります。

国交省の「災害時の事業継続力認定」を取りに行く

BCPを社内の自己満足で終わらせないために、外部の評価軸を使う手があります。国土交通省の各地方整備局が運用している「建設会社における災害時の事業継続力認定」です。

関東地方整備局の公表資料で確認できる要点は次のとおりです（日程・運用は整備局ごとに異なるため、かならず自社の管轄局のページで確認してください）。

• 認定を受けると認定証が交付される
• 総合評価において「地域への貢献（災害時の事業継続力認定）」の項目で加点対象となる（平成22年度から設定）
• 認定の有効期間は新規申請2年間・継続申請3年間（継続は令和5年度10月1日付け認定分より3年に延長）
• 直近の受付として、令和8年10月1日付け認定は令和8年4月15日〜5月29日15時で締め切られている

つまり関東地整の管轄であれば、今年度の受付はすでに終わっています。ここで「間に合わなかった」と閉じるか、「次の受付までにBCPと訓練の実績を作る」と捉えるかで、来年の立ち位置が変わります。認定の評価はBCPを策定したかどうかではなく、災害時に業務を継続する体制ができているかを見るものだと明記されています。書式を整える作業ではなく、体制を作る作業に時間を使ってください。

公共工事の受注が売上の柱である会社にとっては、加点は直接的な経営効果です。防災の取り組みが入札の評価に乗ります。その意味でBCPは、コストではなく投資として説明できる数少ない領域です（関連：建設業の経営課題2026｜7大課題と優先順位の付け方）。

BCPは「人材育成 × DX推進 × 収益改善」の交点にある

当社は建設業の経営支援を統合最適化メソッド（人材育成 × DX推進 × 収益改善の三位一体）で組み立てています。BCPは、この3つが同時に動く数少ないテーマです。

• 人材育成：社長が連絡できない状況を想定して代行順位を決めると、若手に「決める練習」の場ができる。訓練は、そのまま次の世代の育成になる
• DX推進：安否確認も、作業員名簿も、施工物件の台帳も、紙のままでは初動が遅れる。BCPは電子化の目的をはっきりさせてくれる
• 収益改善：事業継続力の認定は総合評価の加点につながり、被災後のすばやい連絡は改修工事の相談を呼ぶ。守りの投資が受注に返ってくる

3つを別々の取り組みとして進めると、どれも中途半端に終わります。BCPという1つの旗の下でまとめると、同じ手間で3方向に効きます。

自社のBCPが実務で動く水準にあるか、第三者の目で点検したい場合は、毎月5社までの無料の経営相談をご利用ください。1枚のBCPの叩き台まで、その場で一緒に作ります。

今週やる3つ

1. 安否確認を1回、ぬきうちでやる（所要10分）。全員の所在が確定するまでの時間を測り、返事が来ない人の人数を記録する
2. 協力会社の緊急連絡先を棚卸しする（所要30分）。担当者の携帯番号が最新かをたしかめる（技能者情報の整備は建設業のCCUS活用ガイドも参照）。代表電話しか持っていない会社は、その時点で連絡が付かない
3. 「止める基準と決定権者」の1文を決める（所要5分）。震度いくつで、誰が判断するか。決めて、朝礼で読み上げる

3つ合わせて1時間かかりません。100ページのBCPを外注するより、この1時間のほうが確実に会社を守ります。

よくある質問

Q1. 社員10人の会社でもBCPは必要ですか。

必要です。むしろ人数が少ない会社ほど、経営者1人が連絡がつかない状態になった時点で会社が止まります。大企業のように部門で補完できないためです。分量ではなく、決定権者の代行順位と重要業務3つを決めるところから始めてください。

Q2. BCPを作る費用の目安はどのくらいですか。

1枚のBCPであれば、自社で作れば費用はかかりません。外部に委託する場合の相場は会社規模と成果物の範囲で大きく変わるため、金額を一律に示すことは避けます。先に自社で1枚を作り、それを持って相談したほうが、外に出すする場合も費用は下がります。

Q3. 被災地から遠い地域の会社にも関係がありますか。

あります。理由は2つで、1つは資材と機械の供給が全国でつながっているため、遠隔地の被災が自社の工程を止めること。もう1つは、協力会社や職人の出身地・応援先が被災すると、人が現場から抜けることです。自社が揺れていなくても、供給と人は動きます。人手の制約がふだんから続いている状況については建設業の2024年問題｜上限規制と人手不足の両立で整理しています。

まとめ

• 2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ16kmでM7.1（暫定値）の地震が発生し、宇城市・氷川町で震度7を観測。気象庁は「令和8年熊本地震」と命名した
• 震源断層は日奈久断層帯の区間に及ぶ。2016年の平成28年熊本地震で主に動いた区間とは異なり、「一度動いたから当分は安全」は成り立たない
• 建設会社のBCPは「避難」で終われない。自社が被災者であり復旧の担い手でもあるため、0〜3時間・3〜24時間・24〜72時間で判断を割り付ける必要がある
• 中小はA4 1枚から始める。決定権者と代行順位／安否確認の方法／止める基準／重要業務3つ／資金と燃料の5項目で足りる
• 国交省の事業継続力認定は総合評価の加点対象。関東地整では新規2年・継続3年の有効期間で、令和8年10月1日付け認定の受付は5月29日に締切済み。次の受付までに体制を作る

災害は、準備した会社にだけ「対応できた」という結果を返します。今週の1時間を、そこに使ってください。

出典

• 気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」——2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方の深さ16kmでM7.1（暫定値）、宇城市・氷川町で震度7
• 気象庁 報道発表「令和8年熊本地震」について（第3報）（令和8年7月28日20時30分）
• 地震調査研究推進本部 地震調査委員会「令和8年熊本地震の評価」——M7.1の震源断層は日奈久断層帯の日奈久区間北東部および高野－白旗区間の一部に及ぶ
• 国土交通省 関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」——認定証の交付、総合評価「地域への貢献」での加点（平成22年度から）、有効期間は新規2年・継続3年、令和8年10月1日付け認定の受付は令和8年4月15日〜5月29日15時
• 国土交通省 関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けたガイドライン」
• 国土交通省 中部地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定制度について」——管轄局ごとに日程・運用が異なる
• 内閣府 防災情報のページ「知る・計画する（事業継続）」
• 内閣府「企業の事業継続計画（BCP）策定事例　業種：建設業（総合工事業）」

---