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建設業の書類削減|作らなくてよい書類と、その根拠

建設業の書類削減。作らなくてよい書類とその根拠を示したアイキャッチ

現場の負担のうち、いちばん減らしやすいのに手つかずになっているのが書類です。

この記事は、国や県の土木工事を受け、発注者に出す書類を自社で作っている建設会社の社長・工事部長向けです。

人はすぐに増やせません。ですが「作らなくてよい書類を作るのをやめる」だけなら、今日からはじめられます。

この記事では、国土交通省 関東地方整備局の土木工事電子書類スリム化ガイド(ver.4.1・令和8年3月)を読みます。そのうえで、作らなくてよい書類と、その根拠を整理します。

断りを先に。このガイドは関東地方整備局の発注工事(港湾空港関係・営繕関係を除く)のものです。ほかの整備局や自治体は、別の手引きを持っています。あてはめる前に、自社の発注者のものを見てください。

中身は2026年11月11日時点のものです。工事ごとの書類の要否は、その工事の設計図書と発注者の窓口でご確認ください。

目次

反する書類の指示は「お願いベース」でも原則できない

監督職員から書類を追加で頼まれたとき、まず見るのはここです。ガイドには、こう書かれています。

「土木工事電子書類スリム化ガイド」及び「土木工事電子書類作成マニュアル」は特記仕様書に基づく”契約図書”です。スリム化ガイド等に反する書類作成の指示等は、いわゆる“お願いベース”であっても原則出来ません。

さらに、追加の書類についてはこう続きます。

追加の書類作成を行う場合は、発注者は工事着手前の設計審査会に諮った上で指示することとし、設計変更の対象とします。

追加の書類は設計変更の対象です。つまり、費用や工期を話し合える対象になります。

誤りと書かれた指摘が、13件載っている

ガイドには「発注者等からの誤った指摘事例」という章まであり、事例が13件(①8件・②5件)載っています。誤った指摘が起きることを、発注者側も見こしています。

求められたこと ガイドの見解 該当項目
設計図書にない確認・立会 設計図書を基本とし、施工計画書作成段階で必要な工種・頻度を確認 14 臨場確認
立会結果の再入力とASPへの添付 新たな資料の作成は不要。再度のデータ入力も不要 14 臨場確認
指定材料以外の品質規格証明 設計図書で指定された材料以外は提出不要 15 材料確認
13件のうち、書類の作成・入力に直接かかわる3件です。

事例1|設計図書にない確認・立会を求められた

設計図書にない段階確認や立会を求められた事例です。ガイドの見解はこうです。

設計図書を基本とし、施工計画書作成段階で、受発注者で必要な工種、頻度等を確認してください

事例2|立会の結果を、もう一度入力させられた

臨場確認の写真添付や、立会結果を入力し直してASPに添付するよう指導された事例です。ガイドの見解ははっきりしています。

受注者は臨場確認時の状況写真や、臨場確認のための新たな資料の作成は不要です。立会結果は現場でのタブレット等を用いた電子的な記録とし、受注者側で再度データ入力する必要はありません。

事例3|指定していない材料の証明書まで求められた

指定材料以外の品質規格証明資料まで求められた事例です。ガイドの見解はこうです。

設計図書(共通仕様書・特記仕様書)で提出を指定された材料以外は提出不要です

最初から「要らない」と決まっているもの

ガイドの目次には、書類が要らないと整理された項目もあります。

  • 全ての書類は電子化。紙と電子の二重提出はしません
  • ASP(情報共有システム)の選定は書類不要
  • コリンズ(CORINS)登録の確認は書類不要(登録そのものと、システムからの確認依頼は残ります)

「念のため紙でも」が、いちばん増えやすいところです。二重提出をやめるだけで、現場の手は空きます。

土日・深夜を抑えるしくみも入っている

ガイドにはウィークリースタンスという項目があります。土日・深夜の勤務などを抑えるための取り組みです。対象はすべての工事です(災害復旧工事・維持工事等、緊急を要する場合を除く)。

打合せや資料の求め方が読めないと、書類は夜や休日に作ることになります。週の進め方を先に決めておく、という考え方です。

発注者側も、負担を認識している

ガイドには「受注者が負担と感じている事例」の章もあります。たとえば次の2つです。

ワンデーレスポンスの実施について、協議事項についてその日のうちに回答日もなく、こちらから訪ねてもなかなか回答が返ってこないことが度々あった。

設計審査会開催までに、出張所での打合せ→事務所担当課での打合せ→本打合せと3段階行っており、その都度、打合せ、内容説明、打合せ資料の修正が発生しており、時間と労力を消費している。

ガイドは、発注者側にこう求めています。

同様の事例で受注者へ負担を掛けることのないよう努めるとともに、必要に応じて改善対応を行うものとする

負担を感じているのは自社だけではありません。言ってよい話として、文書に載っています。

要らない書類は「念のため」で増える。だから断らずに確認する

書類の棚に、前の工事の様式がそのまま残っていませんか。要らない書類は、悪意で増えるわけではありません。

  • 前の工事でそうしていたから。担当がかわっても、様式だけが引きつがれます
  • 念のため出しておく。出して怒られることはないので、決める目安がないと増えるばかりです
  • 誰も「要らない」と言わない。根拠をたしかめる手間より、作る手間のほうが軽く見えるためです

だからこそ、書いてあるものを根拠にするのが効きます。人と人の力関係ではなく、契約図書に何と書いてあるかの話にできます。

反する指示を受けたら、ガイドを示してよい

要らない書類を求められたときの順番。1 ガイドを提示する(お願いベースでも原則できない)、2 ルールを再確認する(拒否ではなく、確認)、3 追加は設計審査会へ(設計変更の対象になる)
拒否ではなく、確認です。追加になるなら設計変更の対象です。

ガイドの「目的、適用」には、受注者側の動き方まで書かれています。

発注者等から本ガイドに反する指摘等を受けた場合は、発注者等へ本ガイドを提示し、ル-ルの再確認を行うものとする。

現場の判断でもめるのではなく、書いてあるものを見せればよい、という形です。折り合わないときは、関東地方整備局の企画部 技術調査課へ報告する経路もあります。

「断る」ではなく「確認する」

ガイドが求めているのは「ガイドを提示し、ルールの再確認を行う」ことであって、拒否ではありません。相手を否定せずに、同じ紙をいっしょに見る形です。

現場では、こう伝えます。

この書類は、スリム化ガイドのこの項目に該当すると読めます。念のため、一緒に確認させてください。

監督職員も、ガイドに沿って進める側です。ガイドは発注者側に、こうも書いています。

スリム化ガイドの内容を発注者等で拡大解釈し、受注者へ過度な負担を掛けないこと

出さなくてよい書類と、減らせない書類は別にある

書類を減らすと決めた現場で、先に引いておく線があります。ガイドには、こうあります。

ただし、受注者の社内で必要とされる工事書類の作成を妨げるものではない。

発注者に出さなくてよい書類と、自社に要らない書類は、別です。原価管理や安全管理のために自社で持っている記録は、出さなくてよくても社内では要ります。

「出すか」と「持つか」を分けると、次のようになります。

書類の根拠 発注者に 社内で
法令・諸基準で決まっている(施工体制台帳など) 決まりどおり 持つ
設計図書で提出を指定されている 出す 持つ
社内の原価・安全管理の記録 出さなくてよい 持つ
どの根拠もなく、社内でも使わない 出さない やめる候補
「提出不要だからやめる」で、自社の管理まで薄くしないための仕分けです。

法令で決まっている書類は、ガイドでは減らない

ガイドは、何でも減らしてよいとは言っていません。

(各種法令や諸基準等で規定された書類の作成、提出を削減するものではない。)

たとえば施工体制台帳そのものは、建設業法第24条の8が、作成と、工事現場ごとに備え置くことを義務づけています。ここはガイドでは減りません。

ただし、誰にでもかかる義務ではありません。同条がまず対象にするのは、発注者から直接請け負い、下請に出した金額が一定額以上になる特定建設業者です。

公共工事では、入札契約適正化法第15条第1項の読替えがあります。発注者から直接請け負った建設業者が下請契約を結べば、下請金額にかかわらず作成が要ります。

下請の会社がさらに下請に出すときは、台帳ではなく、再下請負通知を元請に出します。民間工事か公共工事か、下請金額がいくらかで、作る・作らないが変わります。

ただし、作業員名簿に添える書類は別です。ガイドの13には、こうあります。

「作業員名簿」の添付書類は提出不要
「作業員名簿」の変更は他様式の変更に併せて提出すれば良い

添付書類がすべて減るわけではありません。施工体制台帳に添える契約書の写しなどは、法令側(建設業法施行規則第14条の2)に根拠があります。どの添付の話なのかを、そのつどたしかめてください。

自社の現場で、どの書類が減らせるのか棚卸ししたい。そうお考えでしたら、無料経営相談でご相談ください。いまの提出物から、根拠のあるものと無いものを仕分けます。

明日からは3つの順番で、空いた時間を現場に戻す

いま出している書類を3つに仕分ける。1 法令・諸基準で決まっている(ガイドでは減らない)、2 設計図書に書いてある(共通・特記仕様書を見る)、3 どちらでもない(ここが話し合える対象)
3つめが、話し合える対象です。

1. いま出している書類を、1枚ずつ並べる

まず現物です。1つの工事で、何を何部出しているかを並べます。ここを見ないと、減らす対象が決まりません。

2. 根拠を3つに仕分ける

並べた書類を、「法令・諸基準で決まっている」「設計図書に書いてある」「どちらでもない」の3つに分けます。3つめが、話し合える対象です。

3. 着手前の設計審査会で決める

ガイドは、工事着手前の設計審査会で、受発注者の役割分担をはっきりさせる形をとっています。追加を求められたときも、ここに諮るのが筋です。

減らした時間を、どこに戻すか

書類を減らすこと自体は目的ではありません。空いた時間をどこに戻すかまで決めて、はじめて成果になります。

  • 現場に戻す。段階確認や立会の準備、若い監督に教える時間にあてる
  • 工事成績に戻す。創意工夫や社会性等の記録は、こちらから出せる材料です
  • 定時に帰る。ウィークリースタンスは、そのための項目です

決めておかないと、空いた時間は別の書類で埋まります。これはよく起きます。

統合最適化でみると、ひとつの作業が3つに効く

株式会社アプリバンクは、人材育成・DX推進・収益改善を切りはなさずに見ます(統合最適化メソッド)。書類の削減も同じです。

人材育成 — 根拠で話せる現場監督が育つ

「前もやっていたから」ではなく、「ガイドのここにこう書いてあります」と言えるようになること。これは技術とは別の、現場を守る力になります。

DX推進 — 二度打ちをやめるところから

大きなシステムを入れる前に、紙と電子の二重提出をやめます。立会結果の再入力をやめます。ここだけで手が空き、次のしくみを入れられます。

収益改善 — 書類の時間は、原価です

現場監督が書類に使う時間は、そのまま現場管理費です。空いた人を別の工事に回せるなら、減らした時間は利益として残ります。

二度打ちをやめると(DX)、監督に時間が生まれ、根拠で話す余裕ができます(人材育成)。残業や外注が減った分だけ、現場管理費が下がります(収益改善)。ひとつの作業が3つに効くところを選ぶのが、統合最適化の考え方です。

まとめ

  • スリム化ガイドは特記仕様書に基づく「契約図書」。反する書類作成の指示はお願いベースでも原則できないと明記されています
  • 反する指摘を受けたら、ガイドを提示してルールを再確認します(ガイド自身の手順)
  • ただし法令・諸基準で規定された書類は減りません。またこのガイドは関東地方整備局の工事のものです

現場の手を、書類から現場に戻したい。そうお考えでしたら、無料経営相談へどうぞ。建設業にしぼって、人材育成・DX推進・収益改善をまとめて見ます。

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出典

出典はいずれも 2026年11月11日時点で公式サイトを確認しています。

更新履歴

  • 2026年10月1日: 公開
  • 2026年10月3日: 言い回しを読みやすく直しました。負担事例の引用を原典の言い方に合わせました
  • 2026年10月25日: 公共工事で施工体制台帳が要る範囲(入札契約適正化法第15条の読替え)を正確に書き直しました
  • 2026年11月11日: 見出しの構成を整理し、出典を確認し直しました。誤った指摘事例の件数(13件)と、施工体制台帳の条件・添付書類の根拠を書き足しました

監修

佐藤 望

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。

保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。

経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化)を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。


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