この記事は、本社とちがう県に支店や現場の事務所を持つ、建設会社の社長と、給与を扱う総務の方に向けたものです。
最低賃金は、10月1日に全国いっせいに上がるわけではありません。令和8年度は、東京・大阪・愛知など15の都道府県が10月1日に上がりました。ほかの県は、12月2日まで、順に上がっていきます。
11月12日の時点で、まだ上がっていないのは、佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄の5県です。本社の県だけを直して「もう済んだ」と思っていると、ほかの県にある支店の分が漏れるおそれがあります。
数字は、厚生労働省の令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧から取りました。この記事はしくみの説明です。自社にどう当たるかは、労働基準監督署か社会保険労務士におたしかめください。
全国の平均は1,177円。上がる日は県ごとに最大2か月ずれる
令和8年度の全国の平均(働く人の数でならした額)は1,177円で、前の年より56円上がりました。前の年は1,121円でした。
ニュースで「1,176円・55円」という数字を見たかもしれません。これは、7月28日に国の審議会が示した目安のとおりに上がったとしたときの、見込みの数字です。

| 県 | 改定額 | 発効日 |
|---|---|---|
| 東京 | 1,280円 | 10月1日 |
| 大阪 | 1,231円 | 10月1日 |
| 静岡 | 1,154円 | 10月15日 |
| 京都 | 1,180円 | 11月16日 |
| 熊本 | 1,092円 | 12月1日 |
| 沖縄 | 1,086円 | 12月2日 |
いちばん高い東京は1,280円、いちばん低い宮崎は1,085円で、その差は195円あります。
上げ幅は、東京・神奈川・大阪の54円がいちばん小さく、佐賀の65円がいちばん大きい年でした。どの県も、47すべての額と日付は厚生労働省の一覧のページで見られます。
日付がずれるのは、県ごとに手つづきが進むからです。県の審議会が額を答申し、異議を申し出られる15日をへて、労働局長が決めて公示します。
効くのは、公示から30日をすぎた日です。決めるときに、それより後の日を別に定めることもできます(最低賃金法第14条第2項)。
今年は、答申のときの一覧とくらべると、47都道府県とも額と日付は変わっていません。答申が出そろったことは、厚生労働省の発表にあります。
業種によっては、産業ごとの「特定最低賃金」もあります。両方が当たるときは、高いほうを使います(最低賃金法第6条第1項)。自社の業種にあるかどうかは、労働局でおたしかめください。
当たるのは本社の県ではなく、事業場の県
たとえば、東京の本社から、ほかの県の現場に行っている人を思いうかべてください。
現場が県をまたぐとき、どちらの県の額を使うのか。決め手は、その人がどの事業場に属しているかです。厚生労働省のテレワークのQ&Aは、こう答えています。
テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます。

ただし建設業では、長くつづく現場や、事務所を置く現場が、本社とは別の事業場と見られることがあります。そうなると、当たる県も変わります。
ここは会社ごとの事情で決まるので、この記事では答えを出せません。いくつもの県に現場を持つときは、受け持ちの労働基準監督署に聞いてみてください。
派遣で人を受けているとき
派遣で来ている人には、受け入れる側の事業場がある県の額が当たります。最低賃金法第13条と、厚生労働省の説明のとおりです。
ただし、現場でじかに作業をする仕事に人を派遣することは、労働者派遣法第4条第1項第2号で禁じられています。現場の事務や施工管理は、派遣で受けられます。
工事に置く主任技術者・監理技術者には、派遣の人をあてられません。自社がじかに、つづけて雇っている人でなければならないからです。
よりどころは、厚生労働省の派遣の取扱要領と、国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルです。
請負で人に来てもらっているとき
請負で来ている人が属するのは、協力会社の事業場です。当たるのは、協力会社の事業場がある県の額で、自社の県ではありません。
月給の人にも効く。手当を足して「足りている」は通らない
最低賃金は1時間あたりの額で決まりますが、月給の人にも当たります。月給を1時間あたりに直して、下まわっていないかを見ます。
直し方は、月給を、その月に働くと決めている時間で割ります。月によってその時間が変わるときは、1年で平均した1か月あたりの時間で割ります。割る数を取りちがえると、足りている人でも、下まわって見えることがあります。

見おとしやすいのは、計算に入れてはいけない賃金です。最低賃金法第4条第3項と同法施行規則第1条などで、次のものは入れないとされています(厚生労働省「対象となる賃金は?」)。
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
- 決めた時間をこえて働いた分や、休みの日に働いた分に払う賃金(時間外手当・休日手当。割増の分だけでなく全額)
- 夜10時から朝5時までに働いた分のうち、ふだんの賃金をこえる分(深夜の割増)
- そのときだけ払う賃金と、1か月をこえる間ごとに払う賃金(賞与など)
通勤手当や家族手当を足して「足りている」と見てしまうのは、まちがえやすいところです。基本給と、入れてよい手当だけで計算し直すと、下まわっていることもあります。
自社の月給の人が、どの県の額に足りているのかを、いっしょにたしかめたいときは、無料経営相談でご相談ください。
賃金表は、下の等級を押し上げるだけでは崩れる
毎年いちばん下だけを押し上げると、経験のある職人と、入ったばかりの人との差がちぢみます。それをくり返すうちに、等級のちがいが見えにくくなっていきます。

- まず、いちばん下の等級を、最低賃金より上に置く
- つぎに、等級ごとの幅を決める。上の等級との差を、いくら残すか
- そのうえで、上がる条件を書く。資格か、経験の年数か、できる工種か
幅を決めておくと、次にまた最低賃金が上がったときも、どこまで押し上げればよいかが、すぐにわかります。
等級の表の組み方は、建設業の人事評価制度にまとめています。最低賃金の改定は、賃金表をまるごと見直すきっかけにもなります。
人材育成・DX推進・収益改善に、1つの作業で効く
株式会社アプリバンクは、人材育成・DX推進・収益改善を切りはなさずに見ます(統合最適化メソッド)。
まず、事業場ごとの県と発効日を台帳にします(DX推進)。いちど作れば、次の年は額と日付を入れかえる手間が中心になります。台帳があると、等級の幅もおちついて見直せます(人材育成)。
そのうえで、上がる労務費を見積に入れやすくなります(収益改善)。1つの作業が3つに効くところから手をつける、というのが統合最適化の考え方です。
発効日までにやることは3つ。最後は協力会社の分

1. 事業場ごとに、県と発効日を並べる
本社・支店・現場の事務所が、それぞれどの県にあるかを並べ、県ごとの額と発効日を書きます。日付は県ごとにちがうので、1つの日付ではまとめられません。1つの表にしておけば、だれが見ても、すぐにわかります。
新しい額がかかるのは、発効日から後に働いた分です。給与の締めの途中に発効日が入るときは、そこで区切って計算します。
払う日で切りかえると、発効日から払う日までの分が、古い額のままになってしまいます。
2. 1時間あたりに直して、下まわる人を洗い出す
月給の人を1時間あたりに直し、入れてよい賃金だけでくらべます。下まわる人が出たら、基本給か、入れてよい手当でうめます。
基本給を上げたときは、残業の割増を計算するもとの額も変わります。給与ソフトの設定も、あわせて見直しておくと安心です。
3. 協力会社の見積の上がりを見込む
最低賃金が上がると、その近くの額で人を雇う協力会社では、労務費が上がり、見積も上がることがあります。これを「値上げのお願い」とだけ受けとると、話がかみ合わなくなりがちです。
一方で、最低賃金は、請負代金をいくら上げるかを決めるものではありません。賃金の下限の話と、取引の値段の話は、分けて考えます。
下期の実行予算と見積に上がる分を入れ、発注者と値段を話しあう材料にします。すでに契約した工事は、別に話しあいが要ります。
進め方は建設業の価格転嫁に、下請代金の払い方は建設業の手形払いにまとめています。
まとめ
- 令和8年度の全国の平均は1,177円で、56円上がりました
- 発効日は10月1日から12月2日まで、県ごとにずれます。11月12日の時点で、まだの県は5つです
- 当たるのは本社の県ではなく、その人が属する事業場の県です
- 通勤や家族の手当、時間外・休日に働いた分の賃金、深夜の割増、賞与は、計算に入れません
- 賃金表は、下を押し上げるだけでなく、等級の幅と上がる条件まで直します
下期の賃金と労務費を、まとめて組み直したいときは、無料経営相談へどうぞ。建設業にしぼって、人材育成・DX推進・収益改善をまとめて見ます。
本記事は制度の一般的な内容をお伝えするものです。個別の賃金や事業場の判断については、所轄の労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
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出典
- 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧(厚生労働省・PDF)
- 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況(厚生労働省・PDF)
- 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)
- 令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省)
- 地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
- A県の事業場に所属する労働者がB県でテレワークを行う場合(厚生労働省)
- 派遣先の事業場に適用される最低賃金(厚生労働省)
- 最低賃金の対象となる賃金(厚生労働省)
- 最低賃金法(e-Gov法令検索)
- 最低賃金法施行規則(e-Gov法令検索)
- 労働者派遣法(e-Gov法令検索)
- 労働者派遣事業関係業務取扱要領 第2 適用除外業務(厚生労働省・PDF)
- 監理技術者制度運用マニュアル(国土交通省・PDF)
出典はいずれも 2026年11月12日時点で公式サイトを確認しています。
更新履歴:2026年10月2日 公開/10月25日 派遣と主任技術者・監理技術者の扱いを追記/11月12日 発効の状況を11月12日時点に更新し、構成を整理
監修

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化)を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
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