仕事がなくて潰れる倒産ではありません
人手不足倒産は、2025年度に441件ありました。前の年度の約1.3倍で、3年つづけて過去最多です。
そのうち建設業は112件で、全体の25.4%を占めます。4件に1件が建設会社です。
ここで見てほしいのは、件数よりも中身です。仕事が無くなって倒れたのではありません。仕事はあるのに、受けられなくなって倒れています。
帝国データバンクの調査には、宮城県の橋梁工事会社の例が出てきます。2025年9月に破産した会社です。
従業員の退職があいつぎ、「例年通りの工事を受注できない状況」におちいったと書かれています。受注が減ったのではなく、受けられる量が減った。この差が、この記事の出発点です。
この記事では、会社が受けられる工事の量を「供給力」と呼びます。売上の目標ではなく、人と日数から決まる上限のことです。
工事の金額と人の数が、逆向きに動いています
建設投資は、平成22年度の約42兆円を底にふえてきました。令和7年度は約76兆円の見通しです。
いっぽうで、現場で手を動かす技能者は331万人から296万人に減っています。名目の建設投資額は約1.8倍、人の数は約1割減です。どちらも平成22年度と令和7年度に基準をそろえて比べています。
技能者1人あたりにならすと、建設投資は15年で約2倍になった計算です。ただし、これは価格の上昇も含んだ名目の数字です。工事の「量」が2倍になったわけではありません。
それでも、向きははっきりしています。仕事を取る力より、仕事をこなす力のほうが先に足りなくなっています。
しかも、この差はこれから広がります。建設業で働く人のうち、55歳以上が36.6%、29歳以下は11.9%です。
いま55歳以上の人は、29歳以下の人の約3倍います。この差を採用だけで埋めようとすると、数が合いません。
2024年4月からは、建設業にも時間外労働の上限規制がかかっています。残業そのものが禁じられたわけではありません。ただ、上限を超える残業で足りない分は、もう埋められません。
受注の上限は、人数と日数の掛け算で決まります
社長が毎月見ている数字は、たいてい受注額と受注残です。どちらも「取れた量」の数字です。
人手不足倒産を防ぐには、もう1本、「出せる量」の数字が要ります。それが供給力です。
供給力は、3つの掛け算で決まります。現場に出せる人数、1人あたりの施工量、動ける日数です。
人数には、社員だけでなく協力会社から用意できる人も入ります。1人あたりの施工量は、1人が1日に仕上げられる量です。段取りや移動、書類に時間をとられるほど、手を動かせる時間は減ります。すると、この量も小さくなります。
この式で見ると、打ち手が採用だけでないことがわかります。人数が増えなくても、1人あたりの施工量が上がれば、上限はあがります。
倒産の手前で出る、5つの前兆
供給力が足りなくなるとき、最初に出るのは売上の減少ではありません。ここに挙げるのは、よく見られる前兆の一例です。すべての会社がこの順に進むとはかぎりません。
まず、見積を断る数がふえます。次に、工期の延長をお願いするようになります。そのしわ寄せが、決まった人の残業に集まります。
そして、その人が辞めます。ベテランが1人抜けると、その人が回していた現場の段取りごと消えます。最後に、例年受けていた工事が受けられなくなります。
帝国データバンクは、退職がきっかけの倒産を「従業員退職型」と呼んでいます。2025年度は118件で、年度で初めて100件を超えました。
前兆は、数字でひろえます。次の5つを、月に1回だけ見てください。
| 前兆 | 見る数字 | 気にする目安（当社の整理） |
|---|---|---|
| 見積を断る | 今月、人が足りずに辞退した見積の数 | 0件でなくなった月 |
| 工期の延長 | 工期の延長をこちらから頼んだ工事の数 | 2か月つづけて出た |
| 残業の偏り | 残業が多い上位3人の合計が、全体に占める割合 | 前の四半期より上がった |
| 辞める兆し | 話し合いで「きつい」「休めない」が出た人の数 | 同じ人から2回出た |
| 例年の工事が受けられない | 人手が足りずに見送った、例年の工事の数（いつもの協力会社に断られた回数を含む） | 1件でも出た月 |
どれも、経理の数字には出てきません。現場の責任者に聞けば、すぐに分かる数字です。
自社の前兆がどこまで進んでいるか、ひとりで決めにくい場合は無料相談をご利用ください。上の5つの数字をいっしょにならべるところから始めます。
供給力を守る、3つの方向
打ち手は3つです。人数を減らさない。1人あたりを増やす。受ける仕事を選ぶ。はじめの2つは、式の「人数」と「1人あたりの施工量」です。3つめは、限られた人日をどこに使うか、という話です。式の「動ける日数」は天候や工期で決まり、自社で動かしにくいためです。
① 人数を減らさない
採用より先に、辞めない理由をつくります。退職がきっかけの倒産がふえているのは、採れないからではなく、残らないからです。
辞める理由でいちばん手を打ちやすいのは、先が見えないことです。何ができるようになれば、いくら上がるのか。その筋道を等級表にしておきます。考え方は建設業の人事評価制度｜CCUSの4レベルを等級表の背骨にするにまとめています。
協力会社も人数のうちです。いつもの協力会社が、他の元請を優先しはじめていないか。支払いの早さや段取りの伝え方で、選ばれる側に回れます。
② 1人あたりの施工量を増やす
職人の手が止まっている時間を減らします。材料待ち、指示待ち、移動、書類です。施工の速さを上げるより、止まる時間をけずるほうが早く効きます。
道具の入れ替えが効くのは、ここです。日報と写真は、スマホから入れて事務所の台帳につなぎます。図面とその日の指示は、クラウドに置いて取りに戻る手間をなくします。出面（でづら）は、その場で入れて集計をやめます。どれも、現場の人が現場にいる時間をふやします。
書類は、現場から外に出せます。安全書類や請求の取りまとめを事務や外部に寄せると、現場の人が現場に戻ります。順番は建設業のBPO｜事務を外に出して現場に人を戻す順番であつかっています。
1人が2つの職種を持てると、手待ちが減ります。前の工程が遅れたときに、別の作業に回れるからです。
③ 受ける仕事を選ぶ
供給力に上限がある以上、どの仕事に人を使うかが利益を決めます。見るのは受注額ではなく、1人1日あたりの粗利です。
たとえば、粗利が同じ300万円の工事が2本あるとします。30人日で終わる仕事と、60人日かかる仕事です。1人1日あたりの粗利は10万円と5万円で、倍ちがいます。受けられる量が限られるなら、高いほうを先に入れます。
工期と単価の交渉も、この見方で強くなります。「人が足りないので」ではなく、「この工期だと人日がこれだけ要る」と数字で出せるからです。進め方は建設業の価格転嫁｜利益を守る価格交渉5ステップにあります。
断る基準も、先に決めておきます。人が足りないときに毎回なやむと、断れずに受けて、残業が決まった人に集まります。前兆の3つ目です。
社長が毎月見る数字を、1本だけ足す
受注残を、金額ではなく人日で持ちます。そして、向こう3か月に用意できる人日とならべます。
受注残の人日が、用意できる人日を超えている月があれば、それが供給力の不足です。売上の数字がいいときほど、ここを見おとします。
この1本を毎月見ると、3つの方向のどれを動かすかが決められます。用意できる人日が前の月より減っていれば、人数の問題です。人日は変わらないのに受注残がのびていれば、受けすぎです。どちらも動いていないのに工期が遅れるなら、1人あたりの問題です。
人材育成とDXと収益改善は、別々の取り組みではありません。同じ「供給力」という1本の数字を、3方向から押し上げる手段です。当社が統合最適化と呼んでいるのは、この3つを同時に動かすことです。
よくある質問
人手不足倒産とは、どういう倒産ですか
人が足りないことが原因で、事業を続けられなくなった倒産です。帝国データバンクは、やめる人が出たことや、採れないこと、人件費が上がったことなどを原因としてまとめています。
このうち、やめた人がきっかけのものは「従業員退職型」として別に数えられています。
うちは仕事が多いのに、なぜ危ないのですか
仕事が多いほど、少ない人にしわ寄せが集まるからです。こなせる量をこえて受けると、残業がふえ、やめる人が出ます。すると、こなせる量がさらに下がります。
売上がのびている時期ほど、受注残を人日で見ておくことをおすすめします。
採用がうまくいかないときは、何から始めればよいですか
いま働いている人が、やめずにいられるかを先に見ます。1人やめると、その人が回していた段取りごと抜けるからです。
そのうえで、手が止まっている時間を減らします。人をふやさなくても、こなせる量はふやせます。
協力会社に頼っている分は、どう数えればよいですか
いつもの協力会社から、ひと月に何人くらい来てもらえるかを数えます。自社の人数と足したものが、出せる人数です。
協力会社にことわられる回数がふえてきたら、そこも前兆のひとつです。
まとめ
- 2025年度の人手不足倒産は441件で、建設業は112件。4件に1件です
- 仕事が無くて倒れるのではなく、仕事を受けられなくなって倒れています
- 受けられる量（供給力）は、人数・1人あたりの施工量・動ける日数の掛け算で決まります
- 倒産の手前に出やすい前兆は、見積の辞退・工期の延長・残業の偏り・ベテランの退職・例年の工事が受けられない、の5つです（一例）
- 打ち手は、人数を減らさない・1人あたりを増やす・受ける仕事を選ぶ、の3つです
- 毎月、受注残を人日で持ち、用意できる人日とならべてください
受注残を人日に直す作業は、最初の1回がいちばん手がかかります。無料相談では、工事台帳から人日をひろう手順をいっしょに作ります。
あわせて建設業の経営課題2026｜7大課題と優先順位の付け方と建設業の人手不足｜原価を守る経営改善5施策もどうぞ。
出典（2026年9月19日時点）
- 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」2026年4月9日 ※件数・建設業の割合・従業員退職型・事例はこの資料の2ページより
- 国土交通省「参考資料集」令和8年4月3日（PDF） ※建設投資は4ページ、技能者数と年齢構成は5ページより
監修
監修：佐藤 望（株式会社アプリバンク 代表取締役）。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー／日商簿記1級／建設業経理士1級／第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。経済産業省「DX認定事業者」（DX-2026-06-0021-01）。
建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援（統合最適化）を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
本記事は法令・制度の一般的な内容をお伝えするものです。法令の適用についての個別の判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。
