この記事は、年末に引き渡しをかかえる建設会社の社長と、工程を組む工事部長に向けて書いています。
一般的な内容です。くわしくは社労士や弁護士、労基署におたずねください。
年末年始無災害運動は、令和8年度は12月1日から1月15日までです。ただ、12月の現場の安全は、12月に入ってからでは打てる手が少なくなります。
12月に使える残業の枠は、11月までの残業で決まるからです。国の資料と法律を読み、12月の前に社長がしておくことをまとめます。
12月は事故が多い月ではない。危ないのは工程の詰まり
中央労働災害防止協会(中災防)の要領によると、この運動は昭和46年から続き、令和8年度で56回目です。
要領は、この時期の危なさをこう書いています。
多忙による焦りや疲労からミスやエラーが起こりやすくなる。
事業場がやることの最初には「経営トップによる安全衛生方針の決意表明」を置いています。年始に作業をはじめるときの安全のたしかめや、働きすぎをしない・させない職場づくりも並びます。
では、12月はほんとうに事故が多いのか。厚生労働省の令和7年の統計(確定値)でたしかめます。
- 令和7年に建設業で亡くなった人は214人(全産業700人の約3割)
- そのうち「墜落・転落」が91人で、4割強をしめます
- 4日以上休むけがをした人と亡くなった人は、建設業で13,437人
| 建設業(令和7年) | 死亡者数 | 休業4日以上の死傷者数 |
|---|---|---|
| 10月 | 12人 | 1,154人 |
| 11月 | 14人 | 1,051人 |
| 12月 | 16人 | 1,005人 |
| 1月 | 18人 | 1,057人 |
| 年間 | 214人 | 13,437人 |

この数字からは、12月がとびぬけて多いとは言えません。年間214人を1か月にならすと約17.8人で、12月の16人はそれより少なめです。死傷者は、12月の1,005人が12か月でいちばん少ない数でした。
それでも段取りがいるのは、要領があげる焦り・疲れ・年始の再開が、工程の詰まり方でふえたりへったりするからです。ここは社長の側で手を打てます。
国の発表では、建設業で亡くなる人を令和9年までに令和4年より15%以上へらすのが目標です。令和4年の281人が、令和7年は214人でした(当社の計算で約24%減)。
12月の残業枠は、11月の残業で削られる
建設業にも、残業の上限がかかっています。労働基準法附則139条2項の猶予は、原則として令和6年3月31日まででした。
時間外労働の上限は、原則で月45時間・年360時間です(36条4項)。
3か月をこえる期間の1年単位の変形労働時間制の会社は、月42時間・年320時間です(同じ項のかっこ書き)。以下の「45時間」は、その会社では「42時間」と読みかえてください。
これをこえるには、特別条項つきの36協定がいります。使えるのは、ふだんは見こめない仕事のふえ方など、一時的な事情があるときだけです(36条5項)。それでも、次の線はこえられません。
- 1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満(36条6項2号)
- 2〜6か月の平均が、どれも80時間以内(同じ項の3号。休日労働をふくむ)
- 月45時間をこえてよいのは1年に6か月まで。1年の時間外は720時間まで(36条5項。休日労働は入れない)
災害のあとの復旧・復興の仕事は、附則139条1項で、6項の2号と3号が当てはまりません。
年末に効くのは「平均80時間」です。この平均は、36協定の1年の区切りをまたいでも、そのまま数えます(厚生労働省の解説Q&A)。
架空の例で、12月の枠をうしろから数える
ある現場監督の、時間外と休日の労働の合計です(協定の起算日は4月)。説明のためにつくった架空の数字です。
| 平均をとる期間 | 11月までの合計 | 12月に使える上限 |
|---|---|---|
| 2か月(11〜12月) | 95時間 | 65時間 |
| 3か月(10〜12月) | 160時間 | 80時間 |
| 4か月(9〜12月) | 220時間 | 100時間(ただし月100時間未満) |
| 5か月(8〜12月) | 280時間 | 120時間(同) |
| 6か月(7〜12月) | 340時間 | 140時間(同) |

この例は、どの月を終わりにしても2〜6か月平均は80時間以内で、どの月も100時間未満です。
いちばんきびしいのは2か月平均で、12月は65時間までです。11月に95時間使ったことが、12月の枠をけずっています。
じっさいの12月の上限は、次のうちいちばん小さい数です。
- 2〜6か月平均から出した枠(この例では65時間)
- 自社の36協定で決めた、1か月の時間
- 協定で決めた1年の時間から、使った分を引いた残り(時間外だけで数える)
45時間をこえた月の数も見ます。この例で7月から11月まで毎月、時間外だけで45時間をこえていたら5回です。
12月にこえれば6回目で、1年の上限に届きます。1月から3月は、どの月も45時間までにおさめます。年度末の追いこみの分を、年末に先に使うことになります。
お金の面では、月60時間をこえた時間外労働には、5割以上の割り増しをはらいます(37条1項ただし書)。
60時間に法定休日の労働は入りませんが、土曜など、それ以外の休日に働いた時間は入ります(厚生労働省のリーフレット)。
上の例の12月65時間に法定休日の労働がなく、時給2,000円なら、60時間をこえた5時間は1時間3,000円以上です。上限のしくみは建設業の2024年問題にまとめました。
年末年始の工期は、国の基準が「長めに見る」と書いている
国の「工期に関する基準」(令和6年3月27日最終改定)は、年末年始について、次の2か所でふれています。
第2章(3)イベント:休みで動かない日があるときについて
通常に比して長い工期を設定する必要が生じる場合があることを考慮した工期を設定する
第3章(3)後片付け(i)完了検査:検査の日どりについて
建物の規模や季節(年末年始等)により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかなければならない
12月に引き渡す工事は、工事そのものより先に、検査の日どりが詰まります。消防などの検査の日は、早めにおさえます。

工期の長さには、法律の線もあります。建設業法19条の5は、ふつう必要な日数よりいちじるしく短い工期の契約を禁じています。
注文する側にも、請け負う側の建設業者にも、です。くわしくは適正工期とはをご覧ください。
同じ法律の19条1項4号では、工事をしない日があるなら、その中身を契約書に書きます。工期や代金の変え方(6号〜8号)も書きます。
- これから結ぶ契約:年末年始に工事をしない日を、契約書にも書く
- 進んでいる工事:変更の条項を読みなおし、年内が苦しいなら早めに話し合いをもちかける
元請から協力会社へのたのみ方にも、ルールがあります。労働安全衛生法3条3項です。
建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。
「年内に終わらせて」を下へ流すたびに、この条文の場面になります。工程の詰まりを、協力会社の人数と残業でうめない。それが、年明けも手を貸してもらうことにつながります。
12月に入る前に、社長は工程・枠・方針を決める

1. 引き渡す工事を、検査から逆に引き直す
12月と1月に引き渡す工事は、検査、手直し、そうじ、引き渡しの順に、うしろから日付を入れます。年内がむりなら、契約書の変更の条項にそって、発注者に話し合いをもちかけます。
2. 社員ごとに、残りの枠を出す
協定の起算日から、時間外と休日の労働をひとりずつ並べます。12月と3月の残りの枠を出し、11月の残りでだれが何時間使うかも決めます。
枠が足りない人に、12月の山をせおわせません。
3. 安全の方針と、年始の再開の段取りを出す
要領が、やることの最初にあげるのは、トップの決意表明です。「工期より安全を先にする。苦しい現場は社長に上げる」と書いて、12月の前に現場へ出しておきます。
年始に作業をはじめる朝は、だれが何をどの順で見るかを、年末のうちに紙1枚にします。天候で止める基準は建設現場の作業中止基準にまとめています。
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統合最適化でみると、勤怠と工程の表1枚が3つに効く
株式会社アプリバンクは、人材育成・DX推進・収益改善をひとつにして見ます(統合最適化メソッド)。勤怠と工程を同じ表に並べる1つの作業が、3つにいっぺんに効きます。
- 人材育成:職長が「あと何時間使えるか」で工程を話せると、むりな追いこみを止めやすくなります(職長教育とは)
- DX推進:勤怠の記録からひとりずつの残りの枠を自動で出し、工程表の山と並べます。手で計算するときのぬけがへります
- 収益改善:60時間をこえた分の5割増しは、前の月の段取りでさけられます。検査が年をこして入金がおくれる損も同じです(建設業の下期計画)
まとめ
- 令和7年の数字では、12月がとびぬけて多いわけではありません。危なさは、工程の詰まり方で変わります
- 12月に使える残業は、2〜6か月平均80時間以内で決まります。例では、11月に95時間使うと12月は65時間までです
- 工程・残業の枠・社長の方針を、12月に入る前に決めておきましょう
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よくある質問
Q1. 年末年始無災害運動に、参加しないといけませんか。
法律でしなければならないものではありません。ただ、要領にある働きすぎを防ぐことや点検は、法律で求められることと重なります。
Q2. 令和8年度の期間はいつからですか。
令和8年12月1日から令和9年1月15日までです(中災防の要領。2026年11月12日にたしかめました)。
Q3. 12月だけなら、月100時間近く残業させても大丈夫ですか。
いいえ。直前の月と合わせた2〜6か月の平均が1つでも80時間をこえれば、36条6項3号の違反です。どちらも休日労働をふくみます。
Q4. 発注者が年内の完成をゆずらないときは、どうすればよいですか。
建設業法19条の5と国の工期の基準を見せて話し合い、その日付と中身を書いて残してください。個々の契約は、弁護士などにたしかめてください。
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出典
- 年末年始無災害運動実施要領(令和8年度)(中央労働災害防止協会)
- 年末年始無災害運動(中央労働災害防止協会)
- 令和7年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)
- 令和7年における労働災害発生状況(確定値)(厚生労働省・PDF)
- 働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)(厚生労働省・PDF)
- 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます(厚生労働省・PDF)
- 工期に関する基準(国土交通省)
- 工期に関する基準 本文(令和6年3月27日最終改定)(国土交通省・PDF)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生法(e-Gov法令検索)
出典はいずれも 2026年11月12日時点で公式サイトを確認しています。条文はe-Gov法令API(同日取得)の現行条文です。
更新履歴
- 2026年10月5日:公開しました
- 2026年10月25日:1年単位の変形労働時間制の会社の上限(月42時間・年320時間)を書き足しました
- 2026年11月12日:中災防の令和8年度の要領(期間・56回目)に合わせて直しました。2〜6か月平均と60時間の数え方に厚生労働省の資料を添え、図を作り直しました
監修

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化)を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
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