公共工事を受注する、従業員数十人規模の建設会社の社長と経理担当の方に向けた記事です。
公共工事の前払金は、出来高より先に発注者から受け取るお金です。関東地方整備局の説明では請負代金額の40%。ただし、保証契約を結んで請求しないと入りません。
この記事では、割合がどこで決まるか、請求の順番、受け取ったお金の使いみちを、公式の資料にあたって整理します。制度は発注者ごとに違うため、最後は自社の契約書で確かめてください。
前払金は借入ではない。ただし請求しないと入らない

前払金は、資材の購入や人の手配といった着工資金にあてるお金です(関東地方整備局)。工事の出来高に関係なく、先に受け取れます。
約款では、発注者は請求を受けた日から14日以内に支払います。保証契約と請求の段取りが先に要るため、着工日より前に入るかどうかは工事ごとに違います。
借入ではないので、受け取っている間に利息はかからず、返済の予定もありません。ただし、返す場面はあります。
契約が解除されたり、代金が減額されたりすれば、受け取り過ぎた分を発注者へ返します。約款の定めによっては、返す日までの利息がかかることがあります。
数字で見ます。代金が1億円の工事で、前払金を4割、中間前払金を2割としたときの例です。割合は発注者ごとに違うので、説明のための例とお考えください。
| 時期 | 受け取る名目 | 金額 |
|---|---|---|
| 請求から14日以内 | 前払金 4割 | 4,000万円 |
| 工期の半ば以降 | 中間前払金 2割 | 2,000万円 |
| 完成・引渡しの後 | 残りの請負代金 | 4,000万円 |
完成を待たずに、6,000万円が先に入る形です。工事の途中で、手元のお金がいちばん少なくなるところを、前払金で埋められるということです。前払金を使わなければ、完成と検査までの材料費や人件費を、自社で立て替えることになりがちです。
ただし契約に部分払(出来形部分払)の定めがあれば、完成前でも出来形に応じて支払いを受けられます。まず契約書の支払条項を見てください。
対象は、国や地方公共団体の工事だけではありません。公共工事の前払金保証事業に関する法律(以下、保証事業法)を見てください。第2条第1項で、国土交通大臣が指定する工事も「公共工事」に含めています。
どの工事かは、昭和39年建設省告示第1333号に書いてあります。電気・ガス事業などの設備を増やす工事、鉄道の工事、学校の校舎などです。これに当たらない民間工事では、前受けは契約で個別に決めます。
4割は法令の上限。実際の割合は契約書で決まる

4割という数字は、3段で決まっています。ここを取り違えると、資金計画がずれます。
1段目は法令で、地方自治法施行規則の附則第3条です。地方公共団体の工事で、請負代金が50万円以上の土木建築工事なら、前金払は「四割を超えない範囲内」とされています。
2段目は約款です。公共工事標準請負契約約款の第35条は、「請負代金額の十分の〇以内」と空欄のままです。その下の注に、「○の部分には、たとえば、四と記入する」とあります。
3段目が契約書です。発注者が割合を書きこみ、その数字で決まります。
国の直轄工事は、会計法第22条と予算決算及び会計令臨時特例第2条が前金払の根拠で、割合は別に定められています。
「前は4割だったから今回も4割」と置かず、工事ごとに契約書と特記仕様書を見てください。
契約書のどこに割合が書いてあるか分からないときは、無料経営相談でご一緒に確かめます。
中間前払金の2割は、出来高が半分に届いてから

前払金には続きがあります。工期の半ばを過ぎると、さらに2割を受け取れる場合があります。あわせて6割です。上限は同じ附則第3条で「二割を超えない範囲内」です。
同じ整備局は、条件をつぎの4つにまとめています。
- 当初の前払金が支出されていること
- 工期の2分の1を経過していること
- 工期の2分の1までに実施すべき作業が行われていること
- 出来高が請負金額の2分の1以上に達していること
工期が半分過ぎただけでは足りません。出来高も半分に届いている必要があります。ここでいう出来高は、できあがった分を金額にしたものです。請求の前に、発注者の認定を受けます。
中間前払金は、契約約款に条項がなければ請求できません。発注者によっては、中間前払金と部分払のどちらかを契約のときに選びます(所沢市の例)。
選ぶ方式の発注者で部分払を選んだ工事では、中間前払金は受け取れません。
群馬県のように両方を使える発注者でも、部分払を請求したあとは中間前払金を請求できない、という順番の決まりがあります。
請求は保証契約が先。使えるのは「この工事の」費用だけ
前払金は、請求すればすぐ入るものではありません。あいだに、保証をする会社(保証事業会社)が入ります。
保証のしくみは、保証事業法の第2条第2項にあります。受注者が工事を続けられず、発注者が契約を解除したときの備えです。
そのとき保証事業会社は、前払いされた額のうち出来ていない分を、受注者に代わって発注者へ払います。部分払を受けていれば、前払金にその額を足してから、できあがった分の代金を差し引きます。上限は前払金の額です。
手順は、つぎの順です。保証契約と保証証書は、請求より前にすませます。
- 保証事業会社と保証契約を結ぶ(保証料がかかります)
- 保証証書を発注者に預ける
- 発注者に前払金を請求する(中間前払金は、認定と追加の保証が先)
保証料の料率や支払いの時期、前払金を入れる口座の扱いは、保証事業会社が定めています。契約の前に確かめてください。保証料そのものは、前払金の使いみちとして約款で認められています。

使いみちは、約款の第37条が決めています。前払金は「この工事の」材料費、労務費、機械器具の賃借料、動力費、仮設費、保証料などにしか充てられません。
第37条には(A)と(B)の2つの型があります。(A)の型だけ、ただし書で、前払金額の一定割合まで現場管理費や一般管理費等にも充てられます。注の記入例は「二十五」です。
(A)の型でも、中間前払金にはこのただし書がかかりません。どちらの型かは契約書で確かめます。ほかの工事の赤字の穴埋めや、借入の返済には使えません。
元請が前払金を受けたら、下請にも回します。建設業法第24条の3第3項は、元請にこう求めています。資材を買う、人を集めるなど、下請が工事を始めるのに要るお金を、前払金として払うよう適切な配慮をすること。
資金繰りの全体は建設業の資金繰り改善に、災害復旧の工事で前払金を使う場面は災害復旧の資金と税にまとめています。
出来高を月ごとに出すと、人・DX・資金の3つに効く

株式会社アプリバンクは、人材育成・DX推進・収益改善を切り離さずに見ます(統合最適化メソッド)。前払金でも同じです。
人材育成の面では、割合が契約書で決まる以上、契約書を読むしかありません。前払金を取りにいく作業が、担当者が契約書と特記仕様書を読む練習になります。
DX推進の面では、工事台帳に出来高が月ごとに入っていれば、中間前払金の条件に届いたかがすぐ分かります。出ていない会社は、請求のときにあわてて確かめることになります。
やることは大きくありません。月末に、工事ごとの出来高を工事台帳へ1行入れるだけです。工期の半分の日付も、あわせて台帳に書いておきます。
この2つが並んでいれば、中間前払金を請求できそうな月が前もって見えます。資金繰り表には、認定・保証・14日以内の支払いの日数を足した月に入金として置きます。
収益改善の面では、借入なら利息がかかりますが、前払金は受け取っている間に利息がかかりません。保証料はかかりますが、借りずに手元の資金を厚くできます。
出来高を月ごとに出せば、条件の確認が早まり、担当者も育ち、借入に頼る分を減らせます。ひとつの作業が3つに効くところを選ぶのが、統合最適化の考え方です。
資金計画で気をつけたいのは、前払金を「入る予定」のまま組み込むことです。保証契約、証書の提出、請求、14日以内の支払いと、段取りの日数を見ておかないと、要る月に間に合いません。
自社の工事で前払金が使えるか、いくら入るかを確かめたい方は、無料経営相談へどうぞ。契約書のどこを見ればよいかから、ご一緒します。
本記事は制度・法令の一般的な内容をお伝えするものです。個別の契約や税務の判断については、発注者の担当窓口、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
関連記事
出典(2026年11月12日時点で公式サイトを確認)
- 2.資金繰り対策(国土交通省 関東地方整備局)
- 公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会・令和7年12月2日改正・PDF)
- 地方自治法施行規則(e-Gov法令検索)
- 会計法(e-Gov法令検索)
- 予算決算及び会計令臨時特例(e-Gov法令検索)
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律(e-Gov法令検索)
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律による土木建築に関する公共工事(昭和39年建設省告示第1333号・国土交通省)
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律(国土交通省)
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 中間前金払と部分払の選択(所沢市・PDF)
- 中間前金払に関する取扱い(群馬県)
更新履歴: 2026-09-29 公開/2026-10-07 返還と利息、民間で対象になる工事を追記/2026-11-12 構成を5章に整理し、中間前払金と部分払の選択、国の直轄工事の根拠を追記。図とアイキャッチを差し替え(同日、図を2枚追加し、利息の書き方をそろえた。部分払を受けたときの保証金の計算を条文どおりに訂正し、部分払と中間前払金の順番の決まりを追記)
監修

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化)を提供。お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
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