サバイバル思考術– category –

全国労働衛生週間は10月1日から7日。ただし実施要綱（全9ページ）が「総点検を行う」としているのは9月1日から30日の準備期間です。要綱から建設業に効く4つ（夏の熱中症の振り返り・一人親方・転倒と腰痛・石綿）を抜き、9月中に終わる順番にしました。

ホームページを作り直しても問い合わせが来ない。原因は「表示が無い」「クリックされない」「読まれて帰られる」の3つに分かれ、直す場所がまったく違います。自社サイトのGoogle Search Console実測（28日間）を全部開いて、どこから手をつけるかを示します。

専任の基準は4,500万円、建築一式工事は9,000万円です。監理技術者を置く5,000万円とは分母がちがいます。条文にあたって金額の線引きを整理し、2つの現場まで兼任できる3つの要件までまとめました。

アスベスト（石綿）の事前調査は、金額や規模にかかわらず全ての解体・改修で必要です。報告が要るのは解体80㎡以上・改修100万円以上。都道府県への届出を出すのは発注者で、期限は作業開始の14日前までです。条文にあたって整理しました。

職長教育は12時間、うち4時間がリスクアセスメントです。法第60条と令第19条で建設業は無条件に対象。一方「新規入場者教育」は法令に名前がなく、誰がやるかは契約と施工体制で決まります。12時間を投資に変える順番まで整理しました。

協力会社の情報が名刺・経理・安全書類・担当者の頭に散っていると、期限は切れたあとで気づきます。台帳にもたせる項目を基本・許可・保険・実績の4つで整理し、何を何日前に鳴らすか、紙とExcelから始める4段階までをまとめました。

資材高騰・人件費上昇を請負代金に反映できず利益を削っていませんか。価格転嫁が進まない理由と、改正建設業法・公取委「労務費転嫁指針」を踏まえた価格交渉5ステップを建設業30年実績の経営コンサルが解説します。

「4,500万円を超えたら台帳」は古い数字です。2025年2月から5,000万円（建築一式は8,000万円）。公共工事は金額に関係なく作成義務が生じます。誰を書き、どこに掲示し、いつまで保存するかを国土交通省の原典で整理します。

「次は50％」は改正前の数字です。令和8年度改正で、2026年10月からの2年間は70％になりました。80％と70％の分かれ目は請求日でも支払日でもなく課税仕入れの時期です。帳簿の書き換えと1億円の基準まで解説します。