夏の前に配った熱中症のウェアラブルが、いま充電器ごと倉庫の箱に戻っていないでしょうか。
この記事は、重機と協力会社を抱える中小の元請・専門工事会社で、安全担当を兼ねる工事部長に向けて書いています。
当社が見てきた範囲では、止まるわけは製品の出来より、「誰が見て、鳴ったら誰が動くか」を決めないまま入れたことにあります。
機器のしくみは建設現場の安全DXに、AIによる安全管理は建設業のAI安全管理ガイドにまとめました。IoTとAIを広く並べた入門は建設業のDX安全管理ガイドです。この記事は、買う前に決めることと、2025年6月の義務だけを扱います。
法令をどう当てはめるかの判断は、社会保険労務士などの専門家にご確認ください(くわしくは記事の末尾)。
建設業の死亡は214人。業種別でいまも最多
厚生労働省は令和8年5月27日に令和7年の労働災害発生状況を公表しました。死亡者数は700人で、過去最少です(前年比46人・6.2%減)。
そのうち建設業は214人(同18人・7.8%減)です。業種別では、いまも建設業が最も多いままです。

| 業種 | 死亡者数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 建設業 | 214人 | ▲18人・7.8%減 |
| 製造業 | 115人 | ▲27人・19.0%減 |
| 陸上貨物運送事業 | 80人 | ▲28人・25.9%減 |
| 商業 | 61人 | +6人・10.9%増 |
製造業は19.0%減、陸運は25.9%減でした。それに比べると、建設業の7.8%減は減り方がにぶいと言えます。
事故の型べつ(全産業)では「墜落・転落」が186人で、前年より2人・1.1%減にとどまりました。いずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いた数です。
公表資料に、原因別の分析はありません。ここから「人の注意力が限界にきた」とは読めません。減らないわけは、現場ごとにちがいます。
人が気づけないところが残っているのか、気づいても止められないのか、手順が守られていないのか。道具を入れるかどうかは、自社のわけを確かめてから決めます。
条文に「ウェアラブル」の語はない
令和7年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策が義務になりました。根拠は第612条の2です。
どの作業が当てはまるかは、通達(基発0520第6号)が示しています。場所は、WBGT(暑さ指数)が28度以上か、気温が31度以上のところです。そこで続けて1時間以上か、1日4時間を超えて行う見込みの作業が当てはまります。
条文が事業者に求めているのは、次の2つです。
- 報告の体制を整え、作業者に知らせる(1項)。自分で具合がわるいと感じた人や、あやしい人を見つけた人が知らせられるようにする
- 悪化を防ぐ措置と手順を作業場ごとに決め、作業者に知らせる(2項)。作業から離す、体を冷やす、必要なら医師にみせる

同じところでいくつもの会社が働く現場では、元請(元方事業者)にも、下請(関係請負人)の各社にも、この義務がかかります。元請だけが違反になるわけではありません。
知らせる相手の「作業者」には、同じところで働く労働者以外の人(一人親方など)も入ります。いずれも同じ通達に書かれています。
条文に「ウェアラブル」という言葉はありません。通達が、巡視・バディ制・ウェアラブル・双方向の定期連絡と、その組合せを、すすめるやり方として挙げています。
そのうえで通達は、ウェアラブルに留保を付けています。着けた人のようすを、いつも正しくつかめるとはかぎらないからです。そのため「他の方法と組み合わせる等により、リスク管理の精度を高めることが望ましい」と書いています。
「これを入れれば義務を果たせる」という売り文句に、うらづけはありません。ただ稟議には「安衛則が求める体制整備を、巡視と組み合わせたこの方法で行う」と書けます。
対象作業の線引きと休工の段取りは建設業の夏季休工に、夏のふりかえり方は全国労働衛生週間の点検にまとめました。
熱中症対策の体制と手順を、自社の様式に落とす無料経営相談はこちら(毎月5枠)
「安全IoT」という商品はない。測るものは4種類
「安全IoT」とよばれる道具は、はかっているものがちがう4種類に分かれます。まぜて考えると、どれも中ぶらりんになります。

① 接近検知 — 重機と人の距離
重機がまわる範囲に人が入ると鳴ります。タグ方式は重機と作業員のどちらにも装置が要り、重機側のカメラで見る方式なら、作業員は何も着けません。
見積りでは、重機の台数と、着ける人の数を分けて数えてください。方式によって、どちらが費用を決めるかが変わります。
② 墜落・転落検知 — 落ちたあとの発見
ハーネスなどに付け、落ちたときのショックと、そのあと動かないようすを見つけます。落ちるのを防ぐ機器ではなく、見つけるのを早める機器です。
防ぐのは手すりや開口部の養生、とちゅうで止めるのは墜落制止用器具です。この2つを先にかため、見つけるのが遅れるところを補う順にします。
③ 熱中症・バイタル — 脈拍・体表温・WBGT
体の奥の温度を直接はかるのか、脈や体の表面の温度から推しはかるのかは、製品ごとに違います。買う前に仕様書で確かめてください。
どちらでも、「いつもと違う状態を早く見つける機械」として、巡視やバディ制と組み合わせて使います。これ1つで体制がととのうわけではありません。
④ 入退場・位置 — 誰がどこにいるか
カードやビーコンで、だれが現場にいるかを残します。協力会社台帳や、災害時の安否確認(建設業のBCP)とつながりやすい種類です。
止まる原因は、性能より「決めていない」こと
入れたあとに止まるわけとして、使い方の側でよく見るのは3つです。鳴りすぎて、だれも見なくなる。受ける人が決まっていない。毎朝の充電と、着けることが回らない。
見つける精度・通信・電池のもちといった、機械の側のわけも別にあります。それでも使い方の3つは、買う前に次の4つを決めておけば、防ぎやすくなります。

1. 誰が見るか
現場の職長か、事務所か、どちらもか。職長が現場をはなれる時間の受け手も決めます。ひとりに集めると、その人の休みの日に穴があきます。
2. 何をしたら鳴るか
しきい値を数字で決めます。出発点はメーカーがすすめるはじめの値で、安全側を下まわる向きには変えません(次の章)。
3. 鳴ったら誰が動くか
一次対応・つぎの対応・記録を、役職ではなく名前で決めます。「職長が対応」と書くと、その日いない人の分があきます。
4. 記録をどこに残すか
安全書類・KY・作業日報のどこにつなぐかを決めます。二重の打ちこみになったとたん、現場は入力をやめます。
通達では、周知の方法は掲示・メール・文書・朝礼の口頭のいずれでも、原則として差し支えありません。いるときは、いくつかの手段を組み合わせます。
周知した結果の記録の保存までは法令で求めていない、とも書いています。ただし、労働基準監督署の確認には適切に対応することが求められます。
決めた体制と手順は、紙や画面に落として、聞かれたら出せるようにしておくのが実務です。機械の記録は、そのうらづけの一部になります。
導入前に決める4つを、稟議書の形にするところまでご一緒します(毎月5枠)
「鳴らなくなった」は、改善の印ではない
しきい値は、最初から現場に合わせにいかないでください。メーカーのすすめる値から始め、安全側は削りません。動かすのは、鳴った記録を分けたあとです。

| 時期 | やること | ねらい |
|---|---|---|
| 導入〜2週目 | メーカー推奨の設定のまま動かす。鳴った記録をぜんぶ残す | いままでの見はりの人・立入りの制限・KYは外さない |
| 3〜4週目 | 鳴った記録を分ける(本物/着け方のまちがい/機器の誤検知)。どこで(重機のいつもの通り道か)、いつ(休憩中か)鳴ったかも添える。通り道や休憩中というだけで誤報にはしない | 誤報(むだ鳴り)の出どころを見つける |
| 2か月目 | 誤報の出どころ側を直す(動線の変更・装着の指導・取り付けの位置) | 安全側のしきい値を下げずに誤報を減らす |
| 2か月目 | ヒヤリハットと実際の接近の記録を、警報の記録と突き合わせる | 鳴るべきときに鳴っていたかをたしかめる |
| 以降 | 3か月に1度、見なおす | 現場が変われば危ないところも変わる |
鳴らないのは、危ないことが減ったからかもしれず、危ないことを拾えなくなったからかもしれません。見分けがつかないので、ものさしにしません。
見るのは2つです。鳴った記録を、本物・着け方のまちがい・機器の誤検知に分けた中身。そして、実際のヒヤリハットや接近が、記録の上で鳴っていたかです。
重機のいつもの通り道や休憩中に鳴ったものも、それだけで誤報とはしません。誤報を減らすときは、しきい値でなく、人の通り道・着け方・取り付けの位置を直します。
国の直轄工事では、受注者がNETISに載る技術を選んで使うことがあります。発注事務所が適切と見たときは、工事成績評定の加点の対象になります。
加点の範囲と方法は、地方整備局ごとに決めます(新技術活用スキーム実施要領)。ただ、順番は危ないところが先、制度は後です。
最後に、決めた運用が会社に何を残すかを、当社の統合最適化メソッド(人材育成 × DX推進 × 収益改善)の3つの軸で見ます。

人材育成。たとえば「先週このあたりで接近が12回」と、経験の浅い社員も、危ないところを数字で言えます。職長教育の中身を、現場のデータで裏打ちできます。
DX推進。鳴った記録が作業日報につながれば、体制と手順を回した跡が、打ち込みを増やさずにたまります。
収益改善。休業事故1件の損失も、機械にかかる総額も、現場の大きさと台数で変わります。そのため当社は、ならした金額では出しません。
比べるなら、自社の直近の休業事故1件の実費と、入れる台数の見積りを、同じ期間で並べてください。年に何件起きているか、その機械で防げる・早く見つけられる事故はどれかも並べます。
3つはつながっています。数字で危ないところを語れる人が育つと、記録が正しくたまり、たまった記録が、事故と費用をくらべる土台になります。
明日やることは1つです。いま現場にある安全の道具ごとに、鳴ったら動く人の名前を書き出してください。
関連記事
出典一覧(確認日 2026-11-12)
- 令和7年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)
- 労働災害統計確定値(厚生労働省 職場のあんぜんサイト)
- 職場における熱中症対策の強化について(厚生労働省)
- 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について(基発0520第6号・厚生労働省)
- 労働安全衛生規則 第612条の2(e-Gov法令検索)
- NETIS 新技術情報提供システム(国土交通省)
- 「公共工事等における新技術活用スキーム」実施要領(国土交通省 中国地方整備局 掲載)
本記事は法令・制度の一般的な内容をお伝えするものです。法令の適用についての個別の判断は、社会保険労務士・労働安全コンサルタントなどの専門家にご確認ください。
更新履歴
- 2026年11月12日 構成を5章にまとめ直し、図とアイキャッチを差し替えました。NETISと工事成績評定の出典を足し、出典を再確認しました
- 2026年10月25日 通達に基づき、元請・下請の義務と周知の記載を足しました
- 2026年9月25日 公開
監修

監修:佐藤 望(株式会社アプリバンク 代表取締役)。建設業界30年。大手ゼネコンで国内の大規模プロジェクトを担当し、海外では子会社の立ち上げと経営再建に従事。
保有資格は認定ファシリティマネジャー/日商簿記1級/建設業経理士1級/第一種衛生管理者。日本内部監査協会 会員、東京商工会議所 会員。
株式会社アプリバンクは、経済産業省「DX認定事業者」(DX-2026-06-0021-01)。建設業に特化し、人材育成・DX推進・収益改善を統合した支援(統合最適化メソッド)を提供。
お問い合わせは無料経営相談または TEL 03-6826-0180 へ。
建設業を支援する経営コンサル、株式会社アプリバンクをもっと見る
購読すると最新の投稿がメールで送信されます。



